第3章　管理（第8条―第15条）/石炭鉱業年金基金法

第8条 　基金は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。

２ 　定款の変更は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第9条 　基金に、役員として理事及び監事を置く。

２ 　役員は、政令の定めるところにより、会員（法人にあつては、その代表者とする。以下この項において同じ。）のうちから選任する。ただし、特別の事情があるときは、会員以外の者から選任することを妨げない。

３ 　理事のうち一人を理事長とし、理事において互選する。

４ 　役員の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

５ 　監事は、理事又は基金の職員と兼ねることができない。

第10条 　理事長は、基金を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行なう。

２ 　基金の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。

３ 　監事は、基金の業務を監査する。

４ 　基金と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事が基金を代表する。

第11条 　基金の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第12条 　総会は、理事長が招集する。総会員の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して総会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあつた日から二十日以内に総会を招集しなければならない。

２ 　総会に議長を置く。議長は、理事長をもつて充てる。

３ 　前2項に規定するもののほか、総会の招集、議事の手続その他総会に関し必要な事項は、政令で定める。

第13条 　次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

２ 　理事長は、総会が成立しないとき、又は理事長において総会を招集する暇がないと認めるときは、総会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。

３ 　理事長は、前項の規定による処置については、次の総会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。

４ 　総会は、監事に対し、基金の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。

第14条 　基金は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

２ 　総代は、政令の定めるところにより、会員のうちから選挙する。

３ 　総代の任期は、二年とする。ただし、補欠の総代の任期は、前任者の残任期間とする。

４ 　前3項に規定するもののほか、総代会の招集、議事の手続その他総代会に関し必要な事項は、政令で定める。

第15条 　基金に、運営審議会（以下「審議会」という。）を置く。

２ 　審議会は、理事長の諮問に応じ、基金の業務の運営に関する重要事項を審議する。

３ 　審議会は、前項の事項に関し、理事長に意見を述べることができる。

４ 　審議会は、委員十人以内で組織する。

５ 　委員は、基金の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、理事長が委嘱する。

６ 　委員の任期は、二年とする。ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。