第4章　財務及び会計（第15条・第16条）/石炭鉱業年金基金法施行令

第15条 　基金は、毎事業年度の末日において、坑内員及び坑内員であつた者に係る法第27条に規定する積立金（以下「責任準備金」という。）を積み立てなければならない。

２ 　基金は、法第18条第1項に規定する事業を行なうときは、毎事業年度の末日において、坑外員及び坑外員であつた者に係る責任準備金を積み立てなければならない。

３ 　前2項の規定により積み立てるべき責任準備金の額は、基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用の額の予想額の現価から掛金収入の額の予想額の現価を控除した額を基準として、厚生労働大臣の定める方法により算定した金額とし、当該算定を行う場合の現価の計算に用いる予定利率は、基金が責任準備金の運用収益の予測に基づき合理的に定めた率とする。

第16条 　基金の業務上の余裕金の運用は、次の方法により行なうものとする。

２ 　前項第3号の規定により取得した有価証券は、次に掲げるものに運用することができる。

３ 　基金は、運用方法を特定する金銭信託若しくは不動産の取得により業務上の余裕金を運用する場合又は取得した有価証券を証券会社に預託する場合は、あらかじめ、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

４ 　前3項に規定するもののほか、基金の余裕金の運用に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。