第1章 総則(第1条―第16条)/船員保険法


(昭和十四年四月六日法律第73号)

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最終改正:平成一五年四月三〇日法律第31号


   第1章 総則

第1条  船員保険ニ於テハ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ疾病、負傷、分娩、死亡、失業、職業ニ関スル教育訓練ノ受講、雇用ノ継続ガ困難ト為ル事由ノ発生、職務上ノ事由若ハ通勤ニ因ル障害又ハ職務上ノ事由ニ因ル行方不明ニ関シ保険給付ヲ為シ併セテ被保険者ノ被扶養者ノ疾病、負傷、分娩又ハ死亡ニ関シ保険給付ヲ為スモノトス
○2 前項ノ通勤トハ労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第50号)第7条第1項第2号ノ通勤ヲ謂フ
○3 第1項ノ被扶養者ノ範囲ハ左ニ掲グルモノトス
 被保険者ノ直系尊属、配偶者(届出ヲ為サザルモ事実上婚姻関係ト同様ノ事情ニ在ル者ヲ含ム以下之ニ同ジ)、子、孫及弟妹ニシテ主トシテ其ノ被保険者ニ依リ生計ヲ維持スルモノ
 被保険者ノ三親等内ノ親族ニシテ其ノ被保険者ト同一ノ世帯ニ属シ主トシテ其ノ者ニ依リ生計ヲ維持スルモノ
 被保険者ノ配偶者ニシテ届出ヲ為サザルモ事実上婚姻関係ト同様ノ事情ニ在ルモノノ父母及子ニシテ其ノ被保険者ト同一ノ世帯ニ属シ主トシテ其ノ者ニ依リ生計ヲ維持スルモノ
 前号ノ配偶者ノ死亡後ニ於ケル其ノ父母及子ニシテ引続キ其ノ被保険者ト同一ノ世帯ニ属シ主トシテ其ノ者ニ依リ生計ヲ維持スルモノ

第2条  船員保険ハ政府之ヲ管掌ス

第3条  本法ニ於テ報酬ト称スルハ船舶所有者ニ使用セラルル者ガ労務ノ対償トシテ受クル賃金、給料、俸給、手当又ハ賞与及之ニ準ズベキモノヲ謂フ但シ臨時ニ受クルモノ及三月ヲ超ユル期間毎ニ受クルモノハ此ノ限ニ在ラズ
○2  本法ニ於テ賞与ト称スルハ前項ニ規定スル賃金、給料、俸給、手当又ハ賞与及之ニ準ズベキモノニシテ三月ヲ超ユル期間毎ニ受クルモノヲ謂フ
○3 報酬又ハ賞与ノ全部又ハ一部ガ金銭以外ノモノナル場合ニ於テハ其ノ価額ハ其ノ地方ノ時価ニ依リ社会保険庁長官之ヲ定ム

第4条  標準報酬月額ハ被保険者ノ報酬月額ニ基キ左ノ区分ニ依リ之ヲ定ム
標準報酬月額等級 標準報酬月額 報酬月額
第一級 九八、〇〇〇円 一〇一、〇〇〇円未満
第二級 一〇四、〇〇〇円 一〇一、〇〇〇円以上 一〇七、〇〇〇円未満
第三級 一一〇、〇〇〇円 一〇七、〇〇〇円以上 一一四、〇〇〇円未満
第四級 一一八、〇〇〇円 一一四、〇〇〇円以上 一二二、〇〇〇円未満
第五級 一二六、〇〇〇円 一二二、〇〇〇円以上 一三〇、〇〇〇円未満
第六級 一三四、〇〇〇円 一三〇、〇〇〇円以上 一三八、〇〇〇円未満
第七級 一四二、〇〇〇円 一三八、〇〇〇円以上 一四六、〇〇〇円未満
第八級 一五〇、〇〇〇円 一四六、〇〇〇円以上 一五五、〇〇〇円未満
第九級 一六〇、〇〇〇円 一五五、〇〇〇円以上 一六五、〇〇〇円未満
第一〇級 一七〇、〇〇〇円 一六五、〇〇〇円以上 一七五、〇〇〇円未満
第一一級 一八〇、〇〇〇円 一七五、〇〇〇円以上 一八五、〇〇〇円未満
第一二級 一九〇、〇〇〇円 一八五、〇〇〇円以上 一九五、〇〇〇円未満
第一三級 二〇〇、〇〇〇円 一九五、〇〇〇円以上 二一〇、〇〇〇円未満
第一四級 二二〇、〇〇〇円 二一〇、〇〇〇円以上 二三〇、〇〇〇円未満
第一五級 二四〇、〇〇〇円 二三〇、〇〇〇円以上 二五〇、〇〇〇円未満
第一六級 二六〇、〇〇〇円 二五〇、〇〇〇円以上 二七〇、〇〇〇円未満
第一七級 二八〇、〇〇〇円 二七〇、〇〇〇円以上 二九〇、〇〇〇円未満
第一八級 三〇〇、〇〇〇円 二九〇、〇〇〇円以上 三一〇、〇〇〇円未満
第一九級 三二〇、〇〇〇円 三一〇、〇〇〇円以上 三三〇、〇〇〇円未満
第二〇級 三四〇、〇〇〇円 三三〇、〇〇〇円以上 三五〇、〇〇〇円未満
第二一級 三六〇、〇〇〇円 三五〇、〇〇〇円以上 三七〇、〇〇〇円未満
第二二級 三八〇、〇〇〇円 三七〇、〇〇〇円以上 三九五、〇〇〇円未満
第二三級 四一〇、〇〇〇円 三九五、〇〇〇円以上 四二五、〇〇〇円未満
第二四級 四四〇、〇〇〇円 四二五、〇〇〇円以上 四五五、〇〇〇円未満
第二五級 四七〇、〇〇〇円 四五五、〇〇〇円以上 四八五、〇〇〇円未満
第二六級 五〇〇、〇〇〇円 四八五、〇〇〇円以上 五一五、〇〇〇円未満
第二七級 五三〇、〇〇〇円 五一五、〇〇〇円以上 五四五、〇〇〇円未満
第二八級 五六〇、〇〇〇円 五四五、〇〇〇円以上 五七五、〇〇〇円未満
第二九級 五九〇、〇〇〇円 五七五、〇〇〇円以上 六〇五、〇〇〇円未満
第三〇級 六二〇、〇〇〇円 六〇五、〇〇〇円以上 六三五、〇〇〇円未満
第三一級 六五〇、〇〇〇円 六三五、〇〇〇円以上 六六五、〇〇〇円未満
第三二級 六八〇、〇〇〇円 六六五、〇〇〇円以上 六九五、〇〇〇円未満
第三三級 七一〇、〇〇〇円 六九五、〇〇〇円以上 七三〇、〇〇〇円未満
第三四級 七五〇、〇〇〇円 七三〇、〇〇〇円以上 七七〇、〇〇〇円未満
第三五級 七九〇、〇〇〇円 七七〇、〇〇〇円以上 八一〇、〇〇〇円未満
第三六級 八三〇、〇〇〇円 八一〇、〇〇〇円以上 八五五、〇〇〇円未満
第三七級 八八〇、〇〇〇円 八五五、〇〇〇円以上 九〇五、〇〇〇円未満
第三八級 九三〇、〇〇〇円 九〇五、〇〇〇円以上 九五五、〇〇〇円未満
第三九級 九八〇、〇〇〇円 九五五、〇〇〇円以上

○2 被保険者ノ資格ヲ取得シタル者アルトキハ社会保険庁長官其ノ標準報酬月額ヲ定ム
○3 歩合ニ依リ定ムル報酬ヲ除クノ外被保険者ノ報酬ガ其ノ増減アリタルニ因リ従前ノ報酬月額ニ基キ定メラレタル標準報酬月額ニ該当セザルニ至リタル場合ニ於テハ社会保険庁長官ハ其ノ報酬ニ増減アリタル月ノ翌月(報酬ニ増減アリタル日ガ月ノ初日ナルトキハ其ノ月)ヨリ其ノ標準報酬月額ヲ改定ス
○4 報酬ガ歩合ニ依リ定メラルル被保険者ニ付歩合ニ依ル報酬ノ額ノ算出ノ基礎トナル要素ニシテ厚生労働省令ヲ以テ定ムルモノニ変更アリタルニ因リ当該被保険者ニ支払ハルベキ報酬ガ従前ノ報酬月額ニ基キ定メラレタル標準報酬月額ニ該当セザルニ至リタル場合ニ於テハ社会保険庁長官ハ其ノ変更アリタル月ノ翌月(其ノ変更アリタル日ガ月ノ初日ナルトキハ其ノ月)ヨリ其ノ標準報酬月額ヲ改定ス
○5 報酬ガ歩合ニ依リ定メラルル被保険者ニ付テハ前項ノ規定ニ依ルノ外社会保険庁長官ハ厚生労働大臣ノ定ムル月ノ初日(以下本条及次条ニ於テ基準日ト称ス)現在ニ依リ毎年報酬月額ヲ算定シ従前ノ報酬月額ニ基キ定メラレタル標準報酬月額ニ該当セザル場合ニ於テハ基準日ノ属スル月ヨリ其ノ標準報酬月額ヲ改定ス但シ左ニ掲グル被保険者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
 基準日前一年以内ニ第2項ノ規定ニ依リ標準報酬月額ガ定メラレ又ハ基準日前一年以内ノ何レカノ月ヨリ前項ノ規定ニ依リ標準報酬月額ガ改定セラレタル被保険者ニシテ当該標準報酬月額ノ基礎ト為リタル報酬月額ガ次条第1項第5号イ又ハロニ掲グル額ヲ基準トシテ算定セラレタルモノ
 前号ニ掲グル被保険者ト同一ノ船舶ニ乗組ム被保険者
○6 第19条ノ三ノ規定ニ依ル被保険者ニ付テハ引続キ従前ノ標準報酬月額ニ依ル但シ其ノ者ノ従前ノ標準報酬月額ガ前年(一月一日ヨリ三月三十一日迄ノ其ノ者ノ標準報酬月額ニ付テハ前前年)ノ九月三十日ニ於ケル全被保険者ノ同月ノ標準報酬月額ヲ平均シタル額ヲ超ユル場合ニ於テハ当該平均シタル額ヲ標準報酬月額ノ基礎トナル報酬月額ト看做シタルトキノ標準報酬月額ヲ以テ其ノ者ノ標準報酬月額トス

第4条ノ二  被保険者ノ報酬月額ハ左ノ各号ノ規定ニ依リ之ヲ算定ス
 月、週其ノ他一定期間ニ依リ報酬ヲ定ムル場合ニ於テハ被保険者ノ資格ヲ取得シタル日又ハ報酬ニ増減アリタル日ノ現在ニ於ケル報酬ノ額ヲ其ノ期間ノ総日数ヲ以テ除シテ得タル額ノ三十倍ニ相当スル額
 日又ハ時間ニ依リ報酬ヲ定ムル場合ニ於テハ被保険者ノ資格ヲ取得シタル日ノ属スル月前一月間ニ現ニ使用セラルル船舶ニ於テ同様ノ労務ニ従事シ同様ノ報酬ヲ受クル者ノ報酬ノ額ヲ平均シタル額
   前項ノ規定ニ依リ報酬ヲ定ムル被保険者ノ報酬ガ其ノ増減アリタル場合ニ於テハ其ノ日ノ属スル月ニ受ケタル報酬ノ額
 前2号ノ規定ニ依リ算定シ難キ場合(歩合ニ依リ報酬ヲ定ムル場合ヲ除ク)ニ於テハ被保険者ノ資格ヲ取得シタル日又ハ報酬ニ増減アリタル日前一月間ニ同様ノ船舶ニ於テ同様ノ労務ニ従事シ同様ノ報酬ヲ受クル者ガ受ケタル報酬ノ額
 一年ヲ通ジ船員トシテ船舶所有者ニ使用セラルベキ被保険者ノ報酬ニ付基本タルベキ固定給ノ外船舶ニ乗組ムコト、船舶ノ就航区域、船積貨物ノ種類等ニ依リ変動スベキ報酬ヲ定ムル場合ニ於テハ前3号ノ規定ニ拘ラズ第1号ノ規定ニ依リ算定シタル基本タルベキ固定給ノ額ト変動スベキ報酬ノ額トヲ基準トシ厚生労働大臣ノ定ムル方法ニ依リ算定シタル額
 歩合ニ依リ報酬ヲ定ムル場合ニ於テハ左ニ掲グル額ヲ基準トシ厚生労働大臣ノ定ムル方法ニ依リ算定シタル額
 被保険者ノ資格ヲ取得シタル日又ハ報酬額算出ノ基礎トナル要素ニ変更アリタル日若ハ基準日前一年間ニ於テ当該被保険者ガ乗組ム船舶ノ乗組員ニ対シ支払ハレタル歩合金(当該被保険者ガ漁船ニ乗組ム為使用セラルル場合ニ於テハ当該漁船ガ採捕セントスル漁獲物ト同種ノ漁獲物ノ採捕ニ従事シタル労務ノ対償トシテ支払ハレタルモノニ限ル)ノ一人歩(歩合金配分ノ基準単位ヲ謂フ以下之ニ同ジ)当リノ額
 イニ掲グル額ヲ算定シ難キトキ又ハイニ依リ算定シタル額ガ著シク不当ナルトキハ同様ノ業務ニ従事スル同様ノ船舶ニ付イノ例ニ依リ算定シタル額
 被保険者ガ新タニ船舶ニ乗組ミタル際現ニ当該船舶ニ乗組ム他ノ被保険者アルトキハイ及ロニ拘ラズ現ニ乗組ム他ノ被保険者ノ報酬月額ノ算定ノ基準ト為リタル一人歩当リノ歩合金額但シ当該一人歩当リノ歩合金額ガ引続キ現ニ乗組ム他ノ被保険者ノ報酬月額ノ算定ノ基準ト為ルベキトキニ限ル
 前各号ノ二以上ニ該当スル報酬ヲ受クル場合ニ於テハ其ノ各ニ付前各号ノ規定ニ依リ算定シタル額ノ合算額
○2 被保険者ノ報酬月額ガ前項ノ規定ニ依リ算定シ難キトキ又ハ前項ノ規定ニ依リテ算定シタル額ガ著シク不当ナルトキハ前項ノ規定ニ拘ラズ社会保険庁長官之ヲ算定ス

第4条ノ三  第4条第1項ノ規定ニ依ル標準報酬月額ノ区分ハ被保険者ノ受クル報酬ノ水準ニ著シキ変動アリタル場合ニ於テハ変動後ノ水準ニ即シ速ニ改定ノ措置ガ講ゼラルベキモノトス

第4条ノ四  社会保険庁長官ハ被保険者ガ賞与ヲ受ケタル月ニ於テ其ノ月ニ当該被保険者ガ受ケタル賞与額ニ千円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ其ノ月ノ標準賞与額ヲ決定ス此ノ場合ニ於テ当該標準賞与額ガ二百万円ヲ超ユルトキハ之ヲ二百万円トス
○2  第4条ノ二第2項ノ規定ハ標準賞与額ノ算定ニ関シ之ヲ準用ス

第5条  保険料其ノ他本法ニ依ル徴収金ヲ徴収シ又ハ其ノ還付ヲ受クル権利及入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費、高額療養費、移送費、傷病手当金、家族移送費、出産育児一時金、出産手当金、家族出産育児一時金、失業等給付、介護料、行方不明手当金、葬祭料、家族葬祭料又ハ第27条ノ四ノ規定ニ依ル給付ヲ受クル権利ハ二年ヲ経過シタルトキ其ノ他ノ保険給付ヲ受クル権利ハ五年ヲ経過シタルトキハ時効ニ因リテ消滅ス
○2 第12条第1項ノ規定ニ依ル督促ハ民法第153条ノ規定ニ拘ラズ時効中断ノ効力ヲ有ス

第6条  本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ規定スル期間ノ計算ニ付テハ本法ニ別段ノ規定アルモノヲ除クノ外民法ノ期間ノ計算ニ関スル規定ヲ準用ス

第7条  削除

第8条  社会保険庁長官又ハ保険給付ヲ受クベキ者ハ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ戸籍ニ関シ戸籍事務ヲ管掌スル者又ハ其ノ代理者ニ対シ無償ニテ証明ヲ求ムルコトヲ得
○2 前項ノ規定ハ被扶養者ニ係ル保険給付ヲ為ス場合ニ於テハ被扶養者又ハ被扶養者タリシ者ノ戸籍ニ関シ之ヲ準用ス

第9条  社会保険庁長官ハ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ被保険者ヲ使用スル船舶所有者ヲシテ其ノ使用スル者ニ関シ又ハ被保険者ヲ使用スル船舶所有者ノ組織スル団体ニシテ社会保険庁長官ノ指定スルモノヲシテ其ノ船舶所有者ノ使用スル者ニ関シ第21条ノ二ニ規定スル事項以外ノ事項ニ付報告ヲ為サシメ、文書ヲ提示セシメ其ノ他本法ノ施行ニ必要ナル事務ヲ行ハシムルコトヲ得
○2 社会保険庁長官ハ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ被保険者タリシ者ヲ使用セントスル船舶所有者若ハ事業主又ハ被保険者タリシ者ニ対シ職業ノ紹介若ハ職業ノ指導ヲ為ス職業紹介事業者等(船員職業安定法(昭和二十三年法律第130号)第34条第1項ノ規定ニ依リ許可ヲ受ケテ船員職業紹介事業ヲ為ス者若ハ職業安定法(昭和二十二年法律第141号)第4条第7項ニ規定スル職業紹介事業者又ハ業トシテ船員職業安定法第6条第3項ニ規定スル職業指導(船員ノ職業ニ就カントスル者ノ適性、職業ノ経験其ノ他ノ実情ニ応ジテ為スモノニ限ル)若ハ職業安定法第4条第4項ニ規定スル職業指導(職業ニ就カントスル者ノ適性、職業ノ経験其ノ他ノ実情ニ応ジテ為スモノニ限ル)ヲ為ス者(地方運輸局ノ長(運輸監理部ノ長ヲ含ム第33条ノ八ノ二ニ於テ之ニ同ジ)、船員雇用促進センター(船員の雇用の促進に関する特別措置法(昭和五十二年法律第96号)第7条第2項ニ規定スル船員雇用促進センターヲ謂フ以下之ニ同ジ)及公共職業安定所其ノ他ノ職業安定機関ヲ除ク)ヲ謂フ以下之ニ同ジ)ニ対シ本法ノ施行ニ必要ナル報告ヲ為サシメ、文書ヲ提出セシムルコトヲ得
○3 被保険者タリシ者ノ従前ノ船舶所有者ハ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ被保険者タリシ者ヨリ求職者等給付ノ支給ヲ受クルニ必要ナル証明書ノ交付ノ請求アリタルトキハ其ノ請求ニ係ル証明書ヲ其ノ者ニ交付スベシ
○4 前項ノ規定ハ雇用継続給付ノ支給ヲ受クルニ必要ナル証明書ノ交付ノ請求ニ付之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テ同項中「被保険者タリシ者」トアルハ「被保険者又ハ被保険者タリシ者」ト「従前ノ船舶所有者」トアルハ「当該被保険者又ハ被保険者タリシ者ヲ使用シ又ハ使用シタル船舶所有者」トス
○5 社会保険庁長官ハ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ被保険者又ハ保険給付ヲ受クル者ヲシテ社会保険庁長官又ハ船舶所有者ニ対シ本法ノ施行ニ必要ナル報告、申出若ハ届出ヲ為サシメ、文書ヲ提出セシメ又ハ失業等給付ノ支給ニ関シ官公署ニ出頭セシムルコトヲ得

第9条ノ二  社会保険庁長官ハ被保険者ノ異動並ニ報酬及賞与、保険給付並ニ保険料ニ関シ必要アリト認ムルトキハ船舶所有者ニ対シ文書其ノ他ノ物件ノ提出若ハ提示ヲ命ジ又ハ当該職員ヲシテ関係者ニ対シ質問ヲ為シ若ハ船舶所有者ノ事務所若ハ船舶ニ就キ帳簿書類其ノ他ノ物件ノ検査ヲ為サシムルコトヲ得
○2 前項ノ規定ニ依ル質問又ハ検査ヲ為ス場合ニ於テハ当該職員ハ其ノ身分ヲ示ス証明書ヲ携帯シ関係者ノ請求アルトキハ之ヲ提示スベシ
○3 第1項ノ規定ニ依ル権限ハ犯罪捜査ノ為認メラレタルモノト解スルコトヲ得ズ

第9条ノ三  厚生労働大臣ハ保険給付ヲ行フニ付必要アリト認ムルトキハ医師、歯科医師、薬剤師若ハ手当ヲ行ヒタル者又ハ之ヲ使用スル者ニ対シ其ノ行ヒタル診療、薬剤ノ支給又ハ手当ニ関シ報告若ハ診療録、帳簿書類其ノ他ノ物件ノ提示ヲ命ジ又ハ当該職員ヲシテ質問ヲ為サシムルコトヲ得
○2 厚生労働大臣ハ必要アリト認ムルトキハ療養ノ給付又ハ入院時食事療養費、特定療養費、訪問看護療養費、家族療養費若ハ家族訪問看護療養費ノ支給ヲ受ケタル被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ対シ当該保険給付ニ係ル診療、調剤又ハ第29条ノ四第1項ニ規定スル指定訪問看護ノ内容ニ関シ報告ヲ命ジ又ハ当該職員ヲシテ質問ヲ為サシムルコトヲ得
○3 前条第2項ノ規定ハ前2項ノ規定ニ依ル質問ニ付、同条第3項ノ規定ハ前2項ノ規定ニ依ル権限ニ付之ヲ準用ス

第9条ノ四  本法ニ規定スル厚生労働大臣又ハ社会保険庁長官ノ権限ノ一部ハ政令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ地方社会保険事務局長ニ委任スルコトヲ得
○2 前項ノ規定ニ依リ地方社会保険事務局長ニ委任セラレタル権限ノ一部ハ政令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ社会保険事務所長ニ委任スルコトヲ得

第10条  本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令中船舶所有者トアルハ船舶共有ノ場合ニ在リテハ船舶管理人、船舶貸借ノ場合ニ在リテハ船舶借入人、船舶所有者、船舶管理人及船舶借入人以外ノ者ガ船員ヲ使用スル場合ニ在リテハ其ノ者トス

第11条  船舶ガ沈没シ転覆シ滅失シ若ハ行方不明ト為リタル際現ニ其ノ船舶内ニ在リシ被保険者若ハ被保険者タリシ者若ハ船舶内ニ在リテ其ノ船舶ノ航行中行方不明ト為リタル被保険者若ハ被保険者タリシ者ノ生死ガ三月間分明ナラザル場合又ハ之等ノ者ノ死亡ガ三月以内ニ分明シ且其ノ死亡ノ時期ガ分明ナラザル場合ニ在リテハ本法ノ適用ニ付テハ其ノ船舶ガ沈没シ転覆シ滅失シ若ハ行方不明ト為リタル日又ハ其ノ者ガ行方不明ト為リタル日ニ其ノ者ハ死亡シタルモノト推定ス航空機ガ墜落シ滅失シ若ハ行方不明ト為リタル際現ニ其ノ航空機内ニ在リシ被保険者若ハ被保険者タリシ者若ハ航空機内ニ在リテ其ノ航空機ノ航行中ニ行方不明ト為リタル被保険者若ハ被保険者タリシ者ノ生死ガ三月間分明ナラザル場合又ハ之等ノ者ノ死亡ガ三月以内ニ分明シ且其ノ死亡ノ時期ガ分明ナラザル場合ニ於テ亦同ジ

第12条  保険料其ノ他本法ニ依ル徴収金ヲ滞納スル者アルトキハ社会保険庁長官ハ期限ヲ指定シテ之ヲ督促スベシ但シ第62条ノ四ノ規定ニ依リ保険料ノ徴収ヲ為ストキハ此ノ限ニ在ラズ
○2 前項ノ規定ニ依リ督促ヲ為サントスルトキハ社会保険庁長官ハ納付義務者ニ対シ督促状ヲ発スベシ
○3 前項ノ督促状ニ依リ指定スベキ期限ハ督促状ヲ発スル日ヨリ起算シテ十日以上経過シタル日ナルコトヲ要ス但シ第62条ノ四第1項各号ノ事由アルトキ、被保険者ノ乗組ミ若ハ乗組ムベキ船舶ニ付船舶所有者ノ変更アリタルトキ又ハ被保険者ノ乗組ミ若ハ乗組ムベキ船舶ガ滅失シ、沈没シ若ハ全ク運航ニ堪ヘザルニ至リタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
○4 第1項ノ規定ニ依リ督促ヲ為シタル場合ニ於テハ徴収金額ニ付年十四・六パーセントノ割合ヲ以テ納期限ノ翌日ヨリ徴収金完納又ハ財産差押ノ日ノ前日迄ノ日数ニ依リ計算シタル延滞金ヲ徴収ス但シ左ノ各号ノ一ニ該当スル場合又ハ滞納ニ付酌量スベキ情状アリト認ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
 納入ノ告知書一通ノ徴収金額千円未満ナルトキ
 納期ヲ繰上ゲ徴収ヲ為ストキ
 納付義務者ノ住所及居所ガ日本国内ニ在ラザル為又ハ其ノ住所及居所共ニ不明ナル為公示送達ノ方法ニ依リ納入ノ告知又ハ督促ヲ為シタルトキ
○5 前項ノ場合ニ於テ徴収金額ノ一部ニ付納付アリタルトキハ其ノ納付ノ日以後ノ期間ニ係ル延滞金ノ計算ノ基礎トナルベキ徴収金額ハ其ノ納付アリタル徴収金額ヲ控除シタル金額ニ依ル
○6 延滞金ヲ計算スルニ当リ徴収金額ニ千円未満ノ端数アルトキハ其ノ端数ハ之ヲ切捨テ計算ス
○7 督促状ニ指定シタル期限迄ニ徴収金ヲ完納シタルトキ又ハ前3項ノ規定ニ依リ計算シタル金額ガ百円未満ナルトキハ延滞金ヲ徴収セズ延滞金ノ金額ニ百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨ツ

第12条ノ二  前条ノ規定ニ依ル督促ヲ受ケタル者其ノ指定ノ期限迄ニ保険料其ノ他本法ニ依ル徴収金ヲ納付セザルトキ又ハ第62条ノ四第1項各号ノ一ニ該当スル納付義務者(同条第2項ノ規定ニ依リ同条第1項ノ規定ヲ準用セラルル納付義務者ヲ含ム)納期ノ到ラザル保険料納付ノ告知ヲ受ケ保険料ヲ納付セザルトキハ社会保険庁長官ハ国税滞納処分ノ例ニ依リ之ヲ処分シ又ハ滞納者若ハ其ノ者ノ財産ノ在ル市町村(東京都ノ区ノ存スル区域及地方自治法第252条の19第1項ノ指定都市ニ在リテハ区以下之ニ同ジ)ニ対シ之ガ処分ヲ請求スルコトヲ得
○2 前項ノ規定ニ依リ市町村ニ対シ処分ノ請求ヲ為シタルトキハ市町村ハ市町村税ノ例ニ依リ之ヲ処分ス此ノ場合ニ於テハ社会保険庁長官ハ徴収金額ノ百分ノ四ニ相当スル金額ヲ当該市町村ニ交付スベシ

第13条  保険料其ノ他本法ニ依ル徴収金ノ先取特権ノ順位ハ国税及地方税ニ次グモノトス

第14条  保険料其ノ他本法ニ依ル徴収金ハ本法ニ別段ノ規定アルモノヲ除クノ外国税徴収ノ例ニ依リ徴収ス

第15条  国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第128号)又ハ地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第152号)ニ依ル共済組合ノ組合員(以下単ニ組合員ト称ス)タル被保険者ニ対シテハ本法ニ依ル保険給付ハ之ヲ為サズ
○2 組合員タル被保険者タリシ者ニ対シテモ前項ト同様トス但シ組合員タル被保険者ガ組合員タル資格ヲ喪失シタル際ナホ本法ノ適用ヲ受クル場合ニ於テハ其ノ者ガ再ビ被保険者タル組合員ト為ル迄ノ間ハ此ノ限ニ在ラズ
○3 前項本文ノ規定ハ組合員タル被保険者タリシ者ガ組合員タル被保険者以外ノ被保険者ノ資格ヲ取得シタル場合ニ於テ其ノ者ニ対シ其ノ被保険者ノ資格ヲ取得シタル日以後ノ期間ニ基ク本法ニ依ル保険給付ヲ為スコトヲ妨ゲズ
○4 前3項ノ規定ニ依リ本法ニ依ル保険給付ヲ受クルコトヲ得ザル間ニ死亡シタル被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ遺族ニ対シテハ本法ニ依ル保険給付ハ之ヲ為サズ

第15条ノ二  組合員タル被保険者ニ付テハ保険料ハ之ヲ徴収セズ

第15条ノ三  厚生労働大臣ハ第15条ノ共済組合ニ対シテ事実ニ関スル報告ヲ為サシメ事業及財産ノ状況ヲ検査スルコトヲ得

第16条  管海官庁ハ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ船員保険ニ関スル事務ノ一部ヲ行フ

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