附則/船員保険法

一 　船舶所有者ハ当該被保険者等ノ職務上年金ヲ受クル権利ガ消滅スル迄ノ間其ノ損害ノ発生時ヨリ当該職務上年金ニ係ル前払一時金ヲ受クベキ時迄ノ法定利率ニ依リ計算セラルル額ヲ合算シタル場合ニ於ケル当該合算シタル額ガ当該前払一時金ノ最高限度額ニ相当スル額ト為ルベキ額（次号ノ規定ニ依リ損害賠償ノ責ヲ免レタル時ハ其ノ免レタル額ヲ控除シタル額）ノ限度ニ於テ其ノ損害賠償ノ履行ヲ為サザルコトヲ得

二 　前号ノ規定ニ依リ損害賠償ノ履行ガ猶予セラレタル場合ニ於テ当該職務上年金（附則第10項ノ規定ニ依リ其ノ支給ガ停止セラルル職務上年金ヲ除ク）又ハ前払一時金ノ支給ガ行ハレタルトキハ船舶所有者ハ其ノ損害ノ発生時ヨリ当該支給ガ行ハレタル時迄ノ法定利率ニ依リ計算セラルル額ヲ合算シタル場合ニ於ケル当該合算シタル額ガ当該職務上年金又ハ前払一時金ノ額ト為ルベキ額ノ限度ニ於テ其ノ損害賠償ノ責ヲ免ル

一 　職務上年金（政令ヲ以テ定ムル額ニ相当スル部分ニ付被保険者等ニ対シ各月ニ支給サルベキ額ノ合計額ガ厚生労働省令ヲ以テ定ムル算定方法ニ従ヒ当該職務上年金ニ係ル前払一時金ノ最高限度額（当該前払一時金ノ支給ヲ受ケタルコトアリシ者ニ在リテハ当該支給ヲ受ケタル額ヲ控除シタル額トス）ニ相当スル額ニ達スル迄ノ間ニ付テノ当該政令ヲ以テ定ムル額ニ相当スル部分ニ限ル）

二 　第42条、第42条ノ二又ハ第50条ノ七ノ規定ニ依ル一時金

三 　前払一時金

一 　船員として船舶所有者に使用されなくなつた日まで六箇月以上、船舶所有者に使用されたこと。

二 　前号に該当する者が昭和二十二年十一月一日から昭和二十三年四月三十日までの間において、船員として船舶所有者に使用されなくなつた場合において、第33条ノ三第1項の規定に該当しないこと。

一 　前条の規定に該当することを証明する文書その他必要な書類を船員職業紹介所又は公共職業安定所に提出すること。

二 　船員として船舶所有者に使用されなくなつた後、政令の定めるところにより、船員職業紹介所又は公共職業安定所に出頭して求職の申込をした上、失業の認定を受けること。

一 　紹介された職業又は補導を受けることを指示された職業が受給資格者の能力からみて不適当と認められるとき。

二 　就職するために、現在の住所又は居所を変更することを要する場合において、その変更が困難であると認められるとき。

三 　就職先の報酬が、同種の業務及び技能について行われる一般の報酬水準に比べて、不当に低いとき。

四 　職業安定法第20条の規定に違反して労働争議の発生している事務所に受給資格者を紹介したとき。

五 　その他正当の理由のあるとき。

一 　第13条において準用する船員保険法第9条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書を提出せず、若しくは虚偽の記載をした文書を提示し、又は出頭しなかつたとき。

二 　第13条において準用する船員保険法第9条ノ二の規定による当該官吏の質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

三 　第13条において準用する船員保険法第9条第2項の規定による証明を拒んだとき。

一 　職務外の事由により廃疾となつたことによる障害年金

二 　寡婦年金、かん夫年金又は遺児年金

三 　この法律による改正前の第34条各号の一に該当する被保険者又は被保険者であつた者が職務外の事由により死亡したことによる遺族年金

一 　この法律による改正前の第34条各号の一に該当する被保険者又は被保険者であつた者が昭和二十九年五月一日前に職務外の事由により死亡したことによる遺族年金

二 　被保険者又は被保険者であつた者が昭和二十九年五月一日前に職務上の事由により第42条の3第1項の規定による期間内に死亡したことによる遺族年金

三 　附則第7条第1項前段に規定する者が従前の養老年金の例によつて支給する保険給付を受ける権利を失わないで昭和二十九年五月一日以後に死亡したことによる遺族年金

一 　職務上の事由により廃疾となつたことによる障害年金の支給を受ける者が昭和二十九年五月一日前に職務外の事由により死亡したことによる遺族年金

二 　昭和二十九年五月一日において現に職務上の事由により廃疾となつたことによる障害年金の支給を受ける者が同日以後に職務外の事由により死亡したことによる遺族年金

一 　次号及び第3号に掲げる老齢年金以外の老齢年金　この法律による改正後の船員保険法第35条の規定により計算した額

二 　その額が交渉法第12条の規定により計算された老齢年金　厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第17号）による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）による基本年金額（この基本年金額を計算する場合には、同法第34条第2項の規定を適用しないものとする。）と厚生年金保険の被保険者であつた期間を除外してこの法律による改正後の船員保険法第35条の規定により計算した額から二万四千円を控除した額とを合算した額

三 　その額が交渉法第13条の規定により計算された老齢年金　船員保険の被保険者であつた期間とみなされる厚生年金保険の第一種被保険者又は第四種被保険者であつた期間を除外してこの法律による改正後の船員保険法第35条の規定により計算した額

一 　次号及び第3号に掲げる遺族年金以外の遺族年金　前条第1項第1号に規定する額の二分の一に相当する額（この額が一万四千八百八十円に満たないときは、一万四千八百八十円とする。）

二 　その額が交渉法第12条の規定により計算された老齢年金の額の二分の一に相当する遺族年金　前条第1項第2号に規定する額の二分の一に相当する額

三 　その額が交渉法第26条の規定により計算された遺族年金　二万四千円に平均標準報酬月額の千分の六に相当する額に二百四十を乗じて得た額を加算した額の二分の一に相当する額

一 　明治四十四年四月一日以前に生まれた者

二 　施行日前から引き続き被保険者であり、同日から起算して五年以内に被保険者の資格を喪失した女子

一 　当該旧共済組合員期間を除く被保険者であつた期間（以下この号及び次号において単に「被保険者であつた期間」という。）につき船員保険法第35条第1号の規定の例により計算した額と、二千五十円に当該旧共済組合員期間の月数（被保険者であつた期間の月数が百八十に満たないときは、百八十から被保険者であつた期間の月数を控除して得た月数を、当該旧共済組合員期間から控除して得た月数）を乗じて得た額とを合算した金額（当該金額が八十六万千円を超えるときは、八十六万千円）

二 　被保険者であつた期間につき船員保険法第35条第2号の規定の例により計算した金額（被保険者であつた期間の月数が百八十に満たないときは、これを百八十として計算した金額）

一 　次のいずれかに該当する者が、六十歳に達した後に被保険者の資格を喪失したとき、又は被保険者の資格を喪失した後に被保険者となることなくして六十歳に達したとき。

二 　六十歳に達した後に被保険者の資格を喪失し、又は被保険者の資格を喪失した後に六十歳に達した者が、被保険者となることなくして前号ロに該当するに至つたとき。

三 　第1号イ若しくはロのいずれかに該当する被保険者が六十五歳に達したとき、又は被保険者が六十五歳に達した後に同号イ若しくはロのいずれかに該当するに至つたとき。

四 　第1号イ若しくはロのいずれかに該当する被保険者が、六十歳以上六十五歳未満である間において、その者の標準報酬の等級が第一級から第二十級までの等級に該当するに至つたとき、又は六十歳以上六十五歳未満である被保険者であつて、その者の標準報酬の等級が第一級から第二十級までの等級であるものが、同号イ若しくはロのいずれかに該当するに至つたとき。

一 　前条第1項第1号イ又はロのいずれかに該当している被保険者でない者が、六十歳以上であるとき。

二 　前条第1項第1号イ又はロのいずれかに該当している被保険者が、六十五歳以上であるとき。

一 　この法律による改正後の厚生年金保険法第20条、第34条第1項及び第5項、第42条第2項、第43条第4項、第46条第2項、第50条第1項、第60条第2項、第81条第5項第1号から第3号まで、第131条第1項並びに附則第28条の2の規定並びにこの法律による改正後の船員保険法第4条第1項、第34条第3項、第35条、第36条第1項、第38条第2項、第38条ノ二、第41条第1項、第41条ノ二第1項及び第3項、第50条ノ三第1項及び第2項、第59条第5項第1号及び第2号並びに第60条第1項の規定

二 　附則第3条から附則第9条まで、附則第13条、附則第18条から附則第27条まで、附則第34条及び附則第37条の規定

三 　附則第33条の規定による改正後の厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第117号）第2条第1項、第3条第1項及び第26条の規定、附則第36条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第105号）附則第16条の規定、附則第48条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第182号）附則第8条第1項及び第2項、附則第14条第1項及び第2項、附則第19条第3項、附則第38条第1項並びに附則第42条第3項の規定並びに附則第52条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第153号）第3条第4項、第20条第3項、第21条及び第143条の5第3項の規定

一 　略

二 　第1条及び第2条並びに次条から附則第11条まで、附則第22条から附則第28条まで、附則第31条及び附則第35条の規定　昭和四十八年十一月一日

一 　当該一時金の額　第4条の規定による改正前の船員保険法（次号及び附則第6条において「旧船員保険法」という。）の規定による額

二 　適用日の属する月から当該一時金を支給すべき事由の生じた日の属する月までの分の当該一時金の額の計算の基礎となる遺族年金（当該一時金の額の計算の基礎となる障害年金を含む。以下この号において同じ。）の額　旧船員保険法の規定による額（これらの月分の新船員保険法の規定による遺族年金の額からこれらの月分の旧船員保険法の規定による遺族年金の額を減じた額が当該一時金の額を超えるときは、当該超える額を加算した額）

一 　略

二 　第4条及び第5条並びに附則第4条から附則第6条までの規定　昭和五十年八月一日

一 　第4条中船員保険法別表第四及び別表第五の改正規定　公布の日

二 　第4条中船員保険法第59条ノ二第2項の改正規定　昭和五十一年九月三十日

三 　第1条中労働者災害補償保険法目次及び第1条の改正規定、同法第2条の次に1条を加える改正規定並びに同法第3章の2の改正規定、第2条中労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則第15条第2項の改正規定並びに第3条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第2項の改正規定、同法第14条第1項の改正規定（労働福祉事業に係る部分に限る。）及び同条第2項の改正規定並びに附則第9条及び附則第15条の規定、附則第21条中炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第10条第1項の改正規定、附則第24条中労働保険特別会計法第4条の改正規定並びに附則第29条及び附則第30条の規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

一 　第1条から第4条までの規定、第7条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第92号。以下「法律第92号」という。）附則第3条及び附則第5条の改正規定、附則第6条の2を削る改正規定、附則第8条、附則第10条及び附則第22条の改正規定並びに附則第22条の2を削る改正規定に限る。）並びに次条から附則第5条まで、附則第24条から附則第27条まで及び附則第34条から附則第36条までの規定　昭和五十一年八月一日

二 　第5条の規定（国民年金法第17条、第27条、第33条、第38条、第39条、第43条、第44条、第49条、第52条の4、第77条第1項第1号、第85条及び第93条の改正規定に限る。）、第6条の規定、第7条の規定（前号に規定する改正規定を除く。）及び附則第6条第1項の規定　昭和五十一年九月一日

三 　略

四 　第10条から第12条まで、附則第12条から附則第20条まで及び附則第28条から附則第33条までの規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

五 　略

六 　第13条から第15条まで及び附則第21条から附則第23条までの規定　公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

一 　昭和五十一年八月一日（同日前に船員保険法による年金たる保険給付を受ける権利を取得した者であつて厚生省令で定めるものにあつては、同日前の厚生省令で定める日とし、以下この条において「基準日」という。）前の被保険者であつた期間（法律第78号附則第19条第1項又は第2項の規定により平均標準報酬月額の計算の基礎とされない期間を除く。）の各月の標準報酬月額（その月が法律第92号附則第10条第1項の表の上欄に掲げる期間に属するときは、その月の標準報酬月額にそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。次号において同じ。）を平均した額に基準日前の船員保険の被保険者であつた期間の月数を乗じて得た額

二 　基準日以後の船員保険の被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額を平均した額に当該被保険者であつた期間の月数を乗じて得た額

一 　第3条及び第5条の規定並びに第8条中児童手当法第29条の次に一条を加える改正規定並びに附則第13条の規定　公布の日

二 　第2条、第4条、附則第5条、附則第6条及び附則第10条から附則第12条までの規定　昭和五十三年六月一日

一 　第3条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第92号。以下「法律第92号」という。）附則第22条の2の改正規定及び附則第8条の規定　公布の日

二 　第4条、第5条、附則第3条、附則第4条及び附則第9条から附則第11条までの規定　昭和五十四年六月一日

一 　昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第94号）附則第10条

二 　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第95号）附則第15条

三 　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第96号）附則第11条

四 　昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第97号）附則第4条

五 　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第99号）附則第13項

六 　農業者年金基金法（昭和四十五年法律第78号）附則第10条の2

一 　第1条の規定（厚生年金保険法附則第16条第2項中「及び第62条の2に定める」を「、第62条の2及び第65条の2に定める」に改める改正規定及び同項中「及び第62条の2の規定により加算する額」を削る改正規定を除く。）による改正後の同法第34条、第42条、第43条、第45条、第46条、第46条の3、第46条の6、第46条の7、第50条、第54条、第60条、第68条の3、第131条、第133条、附則第12条、附則第16条及び附則第28条の3の規定、第2条の規定による改正後の船員保険法第34条から第38条ノ二まで、第39条ノ二、第39条ノ四、第39条ノ五、第41条、第41条ノ二、第44条ノ三、第50条ノ二、第50条ノ八ノ二、第51条及び別表第三ノ二の規定、第3条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律附則第16条及び附則第17条の規定、第4条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第72号。以下この条において「法律第72号」という。）附則第10条中「、第50条ノ三ノ二ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ夫々」を削る改正規定及び同条中「二倍ニ相当スル額」の下に「（第50条ノ三ノ二ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ加ヘタル額）」を加える改正規定を除く。）による改正後の同法附則第10条の規定、第5条の規定による改正後の厚生年金保険及び船員保険交渉法第2条から第4条まで、第13条の2から第16条まで、第18条、第19条、第19条の3、第20条、第25条の2及び第26条の規定、第6条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（以下「法律第182号」という。）附則第4条、附則第7条、附則第8条、附則第10条、附則第13条及び附則第14条の規定、第9条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第92号。以下「法律第92号」という。）附則第12条、附則第14条及び附則第20条の改正規定を除く。）による改正後の同法の規定並びに次条、附則第5条から附則第14条まで、附則第18条から附則第23条まで、附則第26条から附則第35条まで、附則第39条から附則第50条まで、附則第57条、附則第58条及び附則第60条から附則第62条までの規定　昭和五十五年六月一日

二 　略

三 　第1条の規定（厚生年金保険法附則第16条第2項中「七万二千円」を「九万八千四百円」に改める改正規定を除く。）による改正後の同法第38条、第62条の2、第65条の2及び附則第16条の規定、第2条の規定による改正後の船員保険法第23条ノ七、第50条ノ三ノ二及び第50条ノ七ノ三の規定、第4条の規定（法律第72号附則第10条中「八万六千四百円」を「九万八千四百円」に改める改正規定を除く。）による改正後の同条の規定、第7条の規定（国民年金法第41条第2項中「三分の一」を「五分の二」に改める改正規定を除く。）による改正後の同法第39条の2、第41条、第41条の4、第58条、第62条、第63条、第64条の2、第64条の5、第77条第1項ただし書、第78条及び第79条の2の規定、第8条の規定による改正後の国民年金法の一部を改正する法律附則第16条の規定、第9条の規定による改正後の法律第92号附則第20条の規定、第10条の規定による改正後の児童扶養手当法第5条の規定、第11条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第4条及び第18条の規定並びに附則第4条、附則第15条、附則第16条、附則第25条、附則第36条から附則第38条まで、附則第51条第3項、附則第52条第2項、附則第54条及び附則第55条の規定　昭和五十五年八月一日

四 　第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第20条及び第81条第5項第1号から第3号までの規定、第2条の規定による改正後の船員保険法第4条、第59条第5項第1号及び第2号並びに第60条の規定並びに附則第3条及び附則第24条の規定　昭和五十五年十月一日

一から三まで 　略

四 　第1条中労働者災害補償保険法第12条の5第2項にただし書を加える改正規定、第23条の改正規定及び附則に十条を加える改正規定（第58条、第59条、第61条、第62条、第65条第1項（障害補償年金差額一時金及び障害補償年金前払一時金に係る部分に限る。）、同条第2項（障害年金差額一時金及び障害年金前払一時金に係る部分に限る。）及び第67条に係る部分に限る。）、第3条の規定、第4条中船員保険法第42条から第42条ノ三までの改正規定、第50条ノ八の改正規定、附則に十3項を加える改正規定（附則第6項及び第7項（障害前払一時金及び遺族前払一時金の最高限度額に係る部分を除く。）に係る部分を除く。）及び別表第一ノ三の改正規定、次条第7項、第8項及び第11項の規定、附則第3条第1項の規定、附則第4条第1項の規定、附則第8条（第1項から第4項までを除く。）の規定並びに附則第9条の規定　昭和五十六年十一月一日

一 　第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（以下「新労災保険法」という。）第64条、第65条第1項（障害補償一時金、遺族補償一時金及び遺族補償年金前払一時金に係る部分に限る。）及び同条第2項（障害一時金、遺族一時金及び遺族年金前払一時金に係る部分に限る。）並びに第4条の規定による改正後の船員保険法（以下「新船員保険法」という。）附則第6項及び第7項（障害前払一時金及び遺族前払一時金の最高限度額に係る部分を除く。）の規定並びに次条第1項、第4項及び第9項、附則第5条並びに附則第8条第1項の規定　昭和五十五年八月一日

二 　新労災保険法第16条の3第4項第1号及び別表第一並びに新船員保険法第50条ノ三ノ三及び別表第三ノ二の規定並びに次条第2項及び附則第8条第4項の規定　昭和五十五年十一月一日

一 　当該一時金の額第4条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）の規定による額（その額が新船員保険法の規定による額を下回るときは、新船員保険法の規定による額）

二 　昭和五十五年八月から当該一時金を支給することとなる日の属する月までの分の当該一時金の額の計算の基礎となる障害年金又は遺族年金の額　旧船員保険法の規定による額（これらの月分の新船員保険法の規定による障害年金又は遺族年金の額からこれらの月分の旧船員保険法の規定による障害年金又は遺族年金の額を減じた額（新船員保険法の規定を適用することとした場合に当該一時金を支給することとなるときは、新船員保険法の規定による当該一時金の額を加えた額）が当該一時金の額を超えるときは、当該超える額を加算した額）

一 　昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第94号）附則第10条

二 　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第95号）附則第15条

三 　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第96号）附則第11条

四 　昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第97号）附則第4条

五 　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第99号）附則第13項

六 　農業者年金基金法（昭和四十五年法律第78号）附則第10条の2

一 　略

二 　第3条中船員保険法第59条第5項の改正規定（「加ヘタル率」の下に「（第59条ノ三ノ規定ニ依ル特別失業保険料率ノ適用アル船舶所有者ニ使用セラルル被保険者ニ付テハ其ノ率ニ特別失業保険料率ヲ更ニ加ヘタル率）」を加える部分に限る。）及び同法第59条ノ二ノ二の次に一条を加える改正規定並びに附則第18条第2項及び附則第18条の2
　　　　昭和六十年十月一日

一 　第2条中厚生年金保険法第47条第2項の改正規定、第3条中厚生年金保険法第5条の改正規定及び第4条中船員保険法第40条の改正規定並びに附則第40条、第91条及び第118条の規定　公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日

二 　第2条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第4条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第39条、第104条、第106条及び第132条（健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第77号）附則第10条第4項を削る改正規定を除く。）の規定昭和六十年十月一日

一 　新国民年金法　第1条の規定による改正後の国民年金法をいう。

二 　旧国民年金法　第1条の規定による改正前の国民年金法をいう。

三 　新厚生年金保険法　第3条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。

四 　旧厚生年金保険法　第3条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。

五 　新船員保険法　第5条の規定による改正後の船員保険法をいう。

六 　旧船員保険法　第5条の規定による改正前の船員保険法をいう。

七 　旧通則法　附則第2条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法をいう。

八 　旧交渉法　附則第2条第1項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法をいう。

八の二 　国家公務員共済組合法　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第105号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）第1条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）をいう。

八の三 　新地方公務員等共済組合法　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第108号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）第1条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号）をいう。

八の四 　私立学校教職員共済法　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第106号。以下「昭和六十年私立学校教職員共済改正法」という。）第1条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第245号）をいう。

八の五 　新被用者年金法　次に掲げる法律をいう。

九 　保険料納付済期間、保険料免除期間、被用者年金保険者、年金保険者たる共済組合等、第1号被保険者、第2号被保険者又は合算対象期間　それぞれ国民年金法第5条第2項、同条第3項、同条第5項、同条第6項、同法第7条第1項第1号、同項第2号又は同法附則第7条第1項に規定する保険料納付済期間、保険料免除期間、被用者年金保険者、年金保険者たる共済組合等、第1号被保険者、第2号被保険者又は合算対象期間をいう。

十 　第一種被保険者　男子である厚生年金保険法による被保険者であつて、第三種被保険者、第四種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。

十一 　第二種被保険者　女子である厚生年金保険法による被保険者であつて、第三種被保険者、第四種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。

十二 　第三種被保険者　鉱業法（昭和二十五年法律第289号）第4条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する厚生年金保険法による被保険者又は船員法（昭和二十二年法律第100号）第1条に規定する船員として厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用される同法による被保険者であつて、第四種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。

十三 　第四種被保険者　附則第43条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第15条第1項の規定によつて厚生年金保険法による被保険者となつた者及び附則第43条第2項又は第5項の規定によつて同法による被保険者となつた者をいう。

十四 　船員任意継続被保険者　附則第44条第1項の規定によつて厚生年金保険法による被保険者となつた者をいう。

十五 　通算対象期間　旧通則法に規定する通算対象期間並びに法令の規定により当該通算対象期間に算入された期間及び当該通算対象期間とみなされた期間をいう。

十六 　物価指数　総務庁において作成する全国消費者物価指数又は総理府において作成した全国消費者物価指数をいう。

十七 　老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金　それぞれ国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金をいう。

十八 　老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金　それぞれ厚生年金保険法による老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金をいう。

十九 　退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金　それぞれ国民年金法第5条第1項第2号から第5号までに掲げる法律による退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金をいう。

一 　厚生年金保険の被保険者期間（附則第47条第1項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。）

二 　国家公務員共済組合の組合員期間（他の法令の規定により国家公務員共済組合の組合員であつた期間とみなされる期間に係るもの、他の法令の規定により当該組合員期間に算入される期間その他政令で定める期間を含む。）

三 　地方公務員共済組合の組合員期間（他の法令の規定により地方公務員共済組合の組合員であつた期間とみなされる期間に係るもの、他の法令の規定により当該組合員期間に算入される期間その他政令で定める期間を含む。）

四 　私立学校教職員共済法による加入者期間（他の法令の規定により私立学校教職員共済法による加入者期間とみなされる期間に係るものを含む。）

五 　農林漁業団体職員共済組合の組合員又は任意継続組合員であつた期間（他の法令の規定により農林漁業団体職員共済組合の組合員又は任意継続組合員であつた期間とみなされる期間に係るものを含む。）

一 　旧国民年金法附則第6条第1項の規定により国民年金の被保険者となることができた者が、同項に規定する申出を行わなかつたため、国民年金の被保険者とならなかつた期間

二 　旧国民年金法第10条第1項の規定による都道府県知事の承認に基づき国民年金の被保険者とされなかつた期間

三 　通算対象期間のうち、昭和三十六年四月一日前の期間に係るもの

四 　昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの間に通算対象期間（旧通則法第4条第2項に規定するもの（他の法令の規定により同項に規定する通算対象期間とみなされるものを含む。）を除く。第5号において同じ。）を有しない者が、施行日以後に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至つた場合におけるその者の厚生年金保険の被保険者期間のうち、昭和三十六年四月一日前の期間に係るもの

四の二 　第2項各号（第1号を除く。）に掲げる期間のうち、施行日の前日において法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という。）が支給する退職年金（同日においてその受給権者が五十五歳に達していないものに限る。）又は減額退職年金（同日においてその受給権者が五十五歳に達していないものに限る。）の年金額の計算の基礎となつた期間であつて、昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの

五 　通算対象期間のうち、旧保険料納付済期間及び旧保険料免除期間並びに第2項各号に掲げる期間である通算対象期間以外のものであつて昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの期間に係るもの

六 　施行日前の第2項各号に掲げる期間のうち、二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るもの（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。）

七 　施行日前に旧厚生年金保険法又は旧船員保険法による脱退手当金（通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第182号。以下「法律第182号」という。）附則第9条又は第15条の規定、厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第104号）附則第17条の規定及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第105号。附則第47条第1項において「法律第105号」という。）附則第19条の規定による脱退手当金を含む。）の支給を受けた者が、施行日から六十五歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至つた場合におけるその者の当該脱退手当金の計算の基礎となつた期間に係る厚生年金保険又は船員保険の被保険者であつた期間のうち、昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの

七の二 　共済組合が支給した退職一時金であつて政令で定めるものの計算の基礎となつた第2項各号（第1号を除く。）に掲げる期間のうち、昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの期間に係るもの（第4号の2から第6号までに掲げる期間を除く。）

八 　国会議員であつた期間（六十歳以上であつた期間に係るものを除く。）のうち、昭和三十六年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの期間に係るもの（第3項に規定する第2項各号に掲げる期間並びに第4号の2、第5号、第7号及び前号に掲げる期間を除く。）

九 　日本国内に住所を有さず、かつ、日本国籍を有していた期間（二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。）のうち、昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの期間に係るもの（第3項に規定する第2項各号に掲げる期間並びに第4号の2、第5号、第7号及び第7号の2に掲げる期間を除く。）

十 　昭和三十六年五月一日以後国籍法（昭和二十五年法律第147号）の規定により日本の国籍を取得した者（二十歳に達した日の翌日から六十五歳に達した日の前日までの間に日本の国籍を取得した者に限る。）その他政令で定める者の日本国内に住所を有していた期間であつて、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和五十六年法律第86号）による改正前の国民年金法第7条第1項に該当しなかつたため国民年金の被保険者とならなかつた期間（二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るもの並びに第3項に規定する第2項各号に掲げる期間並びに第4号の2、第5号、第7号及び第7号の2に掲げる期間を除く。）

十一 　前号に掲げる者の日本国内に住所を有しなかつた期間（二十歳未満であつた期間及び六十歳以上であつた期間に係るものを除く。）のうち、昭和三十六年四月一日から当該日本の国籍を取得した日の前日（同号に規定する政令で定める者にあつては、政令で定める日）までの期間に係るもの（国民年金の被保険者期間、第3項に規定する第2項各号に掲げる期間並びに第4号の2、第5号、第7号及び第7号の2に掲げる期間を除く。）

一 　附則別表第一の上欄に掲げる者であつて、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間（附則第8条第4項及び第5項の規定により当該期間に算入することとされたものを含む。）を合算した期間が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること。

二 　附則別表第二の上欄に掲げる者であつて、附則第8条第2項各号のいずれかに掲げる期間（同項第1号に掲げる期間にあつては、附則第47条第1項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。次号において同じ。）が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること。

三 　附則別表第二の上欄に掲げる者であつて、附則第8条第2項各号に掲げる期間（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。）及び附則第8条第5項の規定により合算対象期間に算入することとされたもののうち同項第3号から第5号までに掲げるものを合算した期間が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること。

四 　附則別表第三の上欄に掲げる者であつて、四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間（附則第47条第1項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。）が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること（そのうち、七年六月以上は、第四種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間（旧厚生年金保険法第3条第1項第7号に規定する第四種被保険者であつた期間及び旧船員保険法第20条第1項の規定による船員保険の被保険者であつた期間に係るものを含む。）以外のものでなければならない。）。

五 　附則別表第三の上欄に掲げる者であつて、三十五歳に達した月以後の第三種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間（旧厚生年金保険法第3条第1項第5号に規定する第三種被保険者であつた期間に係るもの及び附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。）が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること（そのうち、十年以上は、船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間（旧船員保険法第20条第1項の規定による船員保険の被保険者であつた期間に係るものを含む。）以外のものでなければならない。）。

六 　継続した十五年間における旧厚生年金保険法附則第4条第2項の規定により同法第3条第1項第5号に規定する第三種被保険者であつた期間とみなされた期間に基づく厚生年金保険の被保険者期間又は継続した十五年間における当該第三種被保険者であつた期間とみなされた期間と当該第三種被保険者であつた期間とに基づく厚生年金保険の被保険者期間が、十六年以上であること。

七 　昭和二十七年四月一日以前に生まれた者であつて、施行日の前日において旧船員保険法第34条第1項第2号に規定する船員保険の被保険者期間を満たしていたこと。

八 　国家公務員共済組合法附則第13条第2項に規定する基準日前の同項に規定する衛視等（以下この号において単に「衛視等」という。）であつた期間に係る国家公務員共済組合の組合員期間（昭和三十六年四月一日前の期間に係るものについては、通算対象期間であるものに限る。以下この号において同じ。）が十五年以上であること若しくは同項第2号イからホまでのいずれかに掲げる者であつて衛視等であつた期間に係る国家公務員共済組合の組合員期間がそれぞれ同号イからホまでに掲げる年数以上であること又は同法附則第13条の5に規定する者であつて同条に規定する組合員期間（昭和三十六年四月一日前の期間に係るものについては、通算対象期間であるものに限る。）が十五年以上であること。

九 　国家公務員共済組合法附則第13条第1項の規定により読み替えられた同法による退職共済年金を受けることができること又は同法附則第13条の5若しくは第13条の6の規定の適用を受けることにより同法による退職共済年金を受けることができること。

十 　国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第129号。以下「国の施行法」という。）第8条第1号（同法第22条第1項、第23条第1項及び第48条第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に該当すること（昭和三十六年四月一日前の期間に係る同法第8条第1号に規定する在職年及び組合員期間のうち通算対象期間以外のものを除いて同号の規定に該当する場合に限る。）又は同法第25条第1号（同法第27条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に該当すること（昭和三十六年四月一日前の期間に係る同法第25条第1号に規定する警察在職年及び衛視等であつた期間のうち通算対象期間以外のものを除いて同号の規定に該当する場合に限る。）。

十一 　国の施行法第8条若しくは第9条（同法第22条第1項、第23条第1項及び第48条第1項において準用する場合を含む。）又は第25条（同法第27条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法による退職共済年金を受けることができること（前号に該当する場合を除く。）。

十二 　新地方公務員等共済組合法附則第28条の4第1項に規定する基準日前の同項に規定する警察職員（以下この号において単に「警察職員」という。）であつた期間（昭和六十年地方公務員共済改正法第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「新地方の施行法」という。）の規定により当該警察職員であつた期間に算入される期間を含む。以下この号において同じ。）に係る地方公務員共済組合の組合員期間（昭和三十六年四月一日前の期間に係るものについては、通算対象期間であるものに限る。以下この号において同じ。）が十五年以上であること若しくは同法附則第28条の4第1項第2号イからホまでのいずれかに掲げる者であつて警察職員であつた期間に係る地方公務員共済組合の組合員期間がそれぞれ同号イからホまでに掲げる年数以上であること又は同法附則第28条の9に規定する者であつて同条に規定する組合員期間（昭和三十六年四月一日前の期間に係るものについては、通算対象期間であるものに限る。）が十五年以上であること。

十三 　新地方公務員等共済組合法附則第28条の4第1項又は第28条の9若しくは第28条の10の規定の適用を受けることにより同法による退職共済年金を受けることができること。

十四 　新地方の施行法第8条第1項又は第2項（同法第36条第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に該当すること（昭和三十六年四月一日前の期間に係る同法第8条第1項又は第2項に規定する条例在職年のうち通算対象期間以外のものを除いてこれらの規定に該当する場合に限る。）、同法第48条第1項（同法第52条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に該当すること（昭和三十六年四月一日前の期間に係る同法第48条第1項に規定する地方公共団体の長であつた期間に算入され、又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間に係る条例在職年のうち通算対象期間以外のものを除いて同項の規定に該当する場合に限る。）、同法第55条第1項（同法第59条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に該当すること（昭和三十六年四月一日前の期間に係る同項に規定する警察在職年のうち通算対象期間以外のものを除いて同項の規定に該当する場合に限る。）又は同法第62条第1項（同法第66条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に該当すること（昭和三十六年四月一日前の期間に係る同項に規定する消防職員としての年金条例職員期間に係る条例在職年のうち通算対象期間以外のものを除いて同項の規定に該当する場合に限る。）。

十五 　新地方の施行法第8条第2項若しくは第3項、第9条第2項若しくは第10条第1項から第3項まで（これらの規定を同法第36条第1項において準用する場合を含む。）、第48条第1項若しくは第2項（同法第52条において準用する場合を含む。）、第55条第1項若しくは第2項（同法第59条において準用する場合を含む。）又は第62条第1項若しくは第2項（同法第66条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けることにより新地方公務員共済組合法による退職共済年金を受けることができること（前号に該当する場合を除く。）。

十六 　施行日前の昭和六十年地方公務員共済改正法附則第13条第2項に規定する地方公共団体の長であつた期間に係る地方公務員共済組合の組合員期間（昭和三十六年四月一日前の期間に係るものについては、通算対象期間であるものに限る。以下この号において同じ。）が十二年以上であること若しくは同法附則別表第二の上欄に掲げる者であつて同項に規定する地方公共団体の長であつた期間に係る地方公務員共済組合の組合員期間がそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること又は同項の規定の適用を受けることにより新地方公務員等共済組合法による退職共済年金を受けることができること。

十七 　昭和六十年私立学校教職員共済改正法第2条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第140号）附則第10項（同法附則第18項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法による退職共済年金を受けることができること。

十八 　施行日の前日において、共済組合が支給する退職年金又は減額退職年金の受給権を有していたこと。

十九 　旧通則法第5条第2号に掲げる年金たる給付のうち、老齢又は退職を支給事由とする給付を受けることができること。

一 　老齢厚生年金又は退職共済年金（その額の計算の基礎となる附則第8条第2項各号のいずれかに掲げる期間（同項第1号に掲げる期間にあつては、附則第47条第1項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。）の月数が二百四十以上であるもの（他の法令の規定により当該附則第8条第2項各号のいずれかに掲げる期間の月数が二百四十以上であるものとみなされるものその他の政令で定めるものを含む。）に限る。）の受給権者（附則第31条第1項に規定する者並びに厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金であつて同法第43条及び附則第9条の規定によりその額が計算されているもの（政令で定める老齢厚生年金を除く。）の受給権者並びに政令で定める退職共済年金の受給権者を除く。）

二 　障害厚生年金又は障害共済年金の受給権者（当該障害厚生年金又は当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する者に限る。）

一 　施行日の前日において旧厚生年金保険法第17条第2号、第4号又は第5号のいずれかに該当したこと。

二 　施行日において共済組合の組合員（国家公務員共済組合法附則第13条の3に規定する特例継続組合員及び新地方公務員等共済組合法附則第28条の7に規定する特例継続組合員を除く。以下「組合員」という。）又は次条第1項の規定による被保険者であること。

三 　施行日において附則第12条第1項第7号に該当すること。

一 　昭和十六年四月一日以前に生まれた者であつて、施行日において厚生年金保険の被保険者であつたもの（第3号に掲げる者を除く。）

二 　前条第2項の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した者

三 　施行日の前日において旧厚生年金保険法第15条第1項の規定による被保険者であつた者（前項第1号又は第3号に該当した者を除く。）

四 　第5項の規定によつて厚生年金保険の被保険者となつた者

一 　死亡したとき。

二 　厚生年金保険の被保険者期間が二十年に達したとき、又は附則第12条第1項第4号又は第5号に該当するに至つたとき。

三 　新厚生年金保険法第9条又は第10条第1項の規定による被保険者となつたとき。

四 　組合員又は私学教職員共済制度の加入者となつたとき。

五 　前項の申出が受理されたとき。

六 　厚生年金保険の保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を滞納し、新厚生年金保険法第86条第1項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき。

一 　施行日の前日において旧船員保険法第21条第2号、第4号又は第5号のいずれかに該当したこと。

二 　施行日において組合員であること。

一 　新厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用されるに至つたとき（六十五歳に達しているときを除く。）。

二 　前項の申出が受理されたとき。

三 　厚生年金保険の保険料を滞納し、新厚生年金保険法第86条第1項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき。

一 　旧第三種被保険者等であつた期間及び旧船員組合員であつた期間（以下この号及び第3号において「旧第三種被保険者等であつた期間等」という。）の平均標準報酬月額（当該期間が厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第78号）附則第4条の規定に該当するものである場合にあつては、同条の規定により計算した平均標準報酬月額とし、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第63号）附則第35条の規定に該当するものである場合にあつては、同条の規定により計算した平均標準報酬月額とする。第3号において同じ。）の千分の七・五に相当する額に旧第三種被保険者等であつた期間等に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額

二 　第三種被保険者等であつた期間及び新船員組合員であつた期間（以下この号及び次号において「第三種被保険者等であつた期間等」という。）の平均標準報酬月額の千分の七・五に相当する額に第三種被保険者等であつた期間等に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額

三 　旧第三種被保険者等であつた期間等及び第三種被保険者等であつた期間等以外の厚生年金保険の被保険者であつた期間の平均標準報酬月額の千分の七・五に相当する額に旧第三種被保険者等であつた期間及び第三種被保険者等であつた期間以外の期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額

一 　千六百二十五円に厚生年金保険の被保険者期間（附則第47条第1項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この項において同じ。）の月数（当該月数が四百四十四を超えるときは、四百四十四とする。）を乗じて得た額

二 　国民年金法第27条本文に規定する老齢基礎年金の額（附則第9条又は同法第16条の2の規定により改定された額を含む。）にイに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額

一 　当該旧特例第三種被保険者であつた期間の平均標準報酬月額の千分の七・五に相当する額に当該旧特例第三種被保険者であつた期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額

二 　当該特例第三種被保険者等であつた期間の平均標準報酬月額の千分の七・五に相当する額に当該特例第三種被保険者等であつた期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額

三 　当該旧特例第三種被保険者であつた期間及び当該特例第三種被保険者等であつた期間以外の加入員たる被保険者であつた期間の平均標準報酬月額の千分の七・五に相当する額に当該旧特例第三種被保険者であつた期間及び当該特例第三種被保険者等であつた期間以外の加入員たる被保険者であつた期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額

一 　老齢厚生年金の受給権者であつて昭和十七年四月一日以前に生まれたものに支給する年金たる給付に要する費用については、イに掲げる額からロに掲げる額を控除して得た額

二 　老齢厚生年金の受給権者であつた昭和十七年四月二日以後に生まれ、かつ、施行日以後の加入員たる被保険者であつた期間を有するものに支給する年金たる給付に要する費用については、イに掲げる額からロに掲げる額を控除して得た額

三 　新厚生年金保険法附則第28条の3第1項の規定による特例老齢年金又は旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金の受給権者に支給する年金たる給付に要する費用については、前2号に準じて、政令で定めるところにより算定した額

一 　障害年金の給付に要する費用のうち、当該障害年金の額から旧船員保険法第41条第1項第1号ロの額の二倍に相当する額（その額が当該年金額を超えるときは、当該年金額）を控除した額に相当する部分

二 　遺族年金の給付に要する費用のうち、当該遺族年金の額から旧船員保険法第50条ノ二第1項第3号ロ及びハの額並びに同法第50条ノ三ノ二の規定による加給金の額を合算した額の二倍に相当する額（その額が当該年金額を超えるときは、当該年金額）を控除した額に相当する部分

二 　第4条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第5条の規定及び第7条の規定並びに附則第16条、第24条から第29条まで、第31条及び第35条の規定　公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

一 　旧雇用保険法第22条の2第2項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ当該各号に定める日数又は旧船員保険法第33条ノ十二ノ三第2項各号に掲げる失業保険金の支給を受けるべき者の区分に応じ当該各号に定める日数

二 　施行日前において旧個別延長給付を受けた日数に、施行日以後において第6項の規定によりなお従前の例によることとされる施行日前の期間に係る旧個別延長給付を受けた日数を加えた日数

一 　旧特定不況業種・特定不況地域法第19条において読み替えて適用する旧雇用保険法第23条第1項の政令で定める日数に三十日を加えた日数又は旧特定不況業種・特定不況地域法第20条において読み替えて適用する旧船員保険法第33条ノ十二ノ二第1項の政令で定める日数に三十日を加えた日数

二 　施行日前において旧特例個別延長給付を受けた日数に、施行日以後において第6項の規定によりなお従前の例によることとされる施行日前の期間に係る旧特例個別延長給付を受けた日数を加えた日数

一 　旧雇用保険法第25条第1項の政令で定める日数

二 　施行日前において旧広域延長給付を受けた日数に、施行日以後において次項の規定によりなお従前の例によることとされる施行日前の期間に係る旧広域延長給付を受けた日数を加えた日数

一 　略

二 　第1条中国民年金法第18条の改正規定、第2条中厚生年金保険法第36条の改正規定、第4条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第32条第4項の改正規定、同法附則第32条の2を削る改正規定並びに同法附則第78条第4項及び第87条第5項の改正規定並びに第5条の規定　平成二年二月一日

三 　略

四 　第1条中国民年金法目次の改正規定、同法第7条から第9条まで、第45条、第95条の2及び第111条の2の改正規定、同法第10章の章名の改正規定、同章第1節の節名の改正規定、同法第115条の前に款名を付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第116条の改正規定、同法第118条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第119条の改正規定、同条の次に4条及び款名を加える改正規定、同法第120条、第122条、第124条及び第125条の改正規定、同法第126条の次に款名を付する改正規定、同法第10章第2節、第3節及び第4節の節名を削る改正規定、同法第127条の改正規定、同条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第128条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第129条から第131条までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第132条及び第133条の改正規定、同条の次に款名を付する改正規定、同法第134条の改正規定、同条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第136条及び第137条の改正規定、同法第10章中第137条の次に一節及び節名を加える改正規定、同法第138条の改正規定、同法第139条の次に一条を加える改正規定、同法第140条から第142条までの改正規定、同法第10章第3節中同条の次に一条を加える改正規定、「第5節　罰則」を「第4節　罰則」に改める改正規定、同法第143条及び第145条から第148条までの改正規定並びに同法附則第5条、第6条及び第8条の改正規定並びに第4条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第4条、第5条第9号、第32条第7項及び第34条第4項の改正規定並びに附則第3条、第4条、第6条及び第16条の規定、附則第17条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第18条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第19条及び第20条の規定、附則第21条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、並びに附則第22条の規定　平成三年四月一日

一 　第1条の規定による改正後の国民年金法（以下「改正後の国民年金法」という。）第16条の2、第27条、第33条、第33条の2、第38条、第39条及び第39条の2の規定、第2条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後の厚生年金保険法」という。）第34条、第44条、第50条、第50条の2、第62条及び附則第9条の規定、第3条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第5条の規定、第4条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第5条第17号から第19号まで、附則第8条第1項、第3項及び第4項、附則第11条、附則第13条から第15条まで、附則第17条、附則第18条、附則第28条、附則第31条、附則第32条第2項、第3項及び第5項、附則第33条、附則第34条第1項、附則第48条第1項、附則第53条、附則第56条、附則第59条、附則第60条、附則第61条、附則第63条、附則第73条、附則第74条、附則第77条、附則第78条第2項（同項の表旧厚生年金保険法第46条第1項の項から旧厚生年金保険法第46条の7第2項の項まで及び旧交渉法第19条の3第1項の項に係る部分を除く。）及び第3項、附則第79条、附則第84条、附則第86条、附則第87条第3項（同項の表旧船員保険法第38条第1項及び第39条ノ五第1項の項から旧船員保険法第39条ノ五第2項の項まで及び旧交渉法第16条第1項及び第19条の3第2項の項に係る部分を除く。）及び第4項並びに附則第97条の規定、第6条の規定による改正後の児童扶養手当法第5条及び第5条の2の規定、第7条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第4条、第16条、第18条（第4条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第2項において準用する場合を含む。）及び第26条の3の規定並びに附則第7条の規定　平成元年四月一日

二 　改正後の厚生年金保険法第20条及び附則第11条の規定、第4条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第78条第2項（同項の表旧厚生年金保険法第46条第1項の項から旧厚生年金保険法第46条の7第2項の項まで及び旧交渉法第19条の3第1項の項に係る部分に限る。）、附則第87条第3項（同項の表旧船員保険法第38条第1項及び第39条ノ五第1項の項から旧船員保険法第39条ノ五第2項の項まで及び旧交渉法第16条第1項及び第19条の3第2項の項に係る部分に限る。）の規定並びに附則第9条第1項及び第2項の規定　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の初日

一 　第1条の規定並びに次条、附則第7条、第11条、第12条、第14条及び第16条の規定　平成二年八月一日

二 　第2条の規定並びに附則第3条から第5条まで、第8条から第10条まで、第13条及び第15条の規定　平成二年十月一日

一 　第1条中健康保険法第23条の改正規定、同法第23条ノ二の改正規定、同法第37条ノ二の改正規定、同法第71条ノ三の改正規定、同法第71条ノ四の改正規定及び同法第76条の改正規定（同法附則第3条、第5条、第8条及び第9条第6項の改正規定を含む。）並びに第2条中船員保険法の目次の改正規定（「福祉施設」を「福祉事業」に改める部分に限る。）、同法第3章の章名の改正規定、同法第23条第2項の改正規定、同法第50条ノ四の改正規定、同法第3章第9節の節名の改正規定、同法第57条ノ二の改正規定、同法第59条ノ二第1項の改正規定及び同法第60条の次に一条を加える改正規定並びに第3条中国民健康保険法の目次の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、同法第6章の章名の改正規定、同法第82条の改正規定及び同法第116条の次に一条を加える改正規定並びに第4条中老人保健法第5条の改正規定、同法第22条の改正規定及び同法第25条に一項を加える改正規定並びに附則第29条の規定並びに附則第30条の規定並びに附則第56条の規定並びに附則第61条の規定　平成七年四月一日

一 　第1条中雇用保険法第56条の2第1項の改正規定（「（第37条の6の規定により受給資格者とみなされた者を含む。以下この節において同じ。）」を削る部分を除く。）及び同法附則第25条を同法附則第26条とし、同法附則第24条を同法附則第25条とし、同法附則第23条の次に一条を加える改正規定、第3条中船員保険法第33条ノ九及び第33条ノ十五ノ二の改正規定並びに附則第12条、第18条及び第19条の規定　この法律の公布の日

一 　第1条中国民年金法第145条及び第146条の改正規定、第2条中厚生年金保険法第102条第1項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第104条、第185条及び第186条の改正規定、第14条中年金福祉事業団法第18条第4項及び第37条の改正規定並びに第16条中石炭鉱業年金基金法第39条及び第40条の改正規定並びに附則第38条の規定　公布の日から起算して二十日を経過した日

二 　第1条中国民年金法第33条の2第1項の改正規定（「十八歳未満の子又は二十歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子」を「子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）」に改める部分に限る。）、同条第3項、同法第37条の2第1項、第39条第3項、第40条第3項及び第87条第4項並びに同法附則第5条第9項、第9条第1項及び第9条の2の改正規定並びに同法附則第9条の3の次に1条を加える改正規定、第3条の規定（厚生年金保険法第136条の3の改正規定、同法附則第11条の次に5条を加える改正規定（同法附則第11条の5に係る部分に限る。）及び同法附則第13条の2の次に1条を加える改正規定を除く。）、第5条の規定、第7条の規定、第8条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第35条第1項の改正規定（「第132条第2項及び」の下に「附則第29条第3項並びに」を加える部分に限る。）、第9条の規定、第11条の規定（国民年金法等の一部を改正する法律附則第62条の次に見出し及び2条を加える改正規定を除く。）、第12条の規定並びに第17条中児童扶養手当法第3条第1項の改正規定並びに附則第7条から第11条まで、第15条、第16条、第18条から第24条まで、第27条から第34条まで、第36条第2項、第40条及び第45条から第48条までの規定並びに附則第51条中所得税法第74条第2項の改正規定　平成七年四月一日

三 　第1条中国民年金法第36条の3第1項の改正規定及び附則第5条の規定　平成七年八月一日

一 　第1条中労働者災害補償保険法第23条第1項、第51条、第53条及び別表第一の改正規定、第3条中船員保険法別表第三の改正規定並びに第4条の規定並びに次条、附則第5条第2項及び第6条の規定　平成七年八月一日

一 　第1条中雇用保険法の目次の改正規定（第5節を改める部分に限る。）、同法第1条及び第10条第1項の改正規定、同条第5項を同条第6項とする改正規定、同条第4項の次に1項を加える改正規定、同法第57条第2項の改正規定、同法第3章第5節の次に1節を加える改正規定並びに同法第76条第1項、第77条、第79条第1項及び第85条の改正規定並びに第2条中船員保険法第1条第1項及び第33条ノ二第1項の改正規定、同条第2項の次に一項を加える改正規定、同法第33条ノ十六ノ三の次に一条を加える改正規定並びに同法第55条第2項の次に三項を加える改正規定　平成十年十二月一日

二 　第1条中雇用保険法の目次の改正規定（第5節を改める部分を除く。）、同法第10条第5項に1号を加える改正規定、同法第37条の4第1項、第61条第2項、第61条の2第2項及び第61条の4第1項の改正規定、同法第3章第6節第二款の次に一款を加える改正規定並びに同法第72条第1項の改正規定、第2条中船員保険法第33条ノ二第3項に1号を加える改正規定、同法第33条ノ十二第1項第1号及び第3号並びに第2項、第33条ノ十二ノ三第2項第3号、第33条ノ十五ノ二第3項、第33条ノ十六ノ三第1項、第34条第2項、第35条第2項、第38条並びに第39条の改正規定並びに同法第55条に一項を加える改正規定並びに次条並びに附則第3条及び第5条から第7条までの規定　平成十一年四月一日

一 　第1条中国民健康保険法第27条及び第65条第3項の改正規定並びに第2条、第4条及び第5条の規定並びに次条から附則第4条まで、第9条、第13条から第24条まで及び第30条の規定　公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日

一 　第1条中地方自治法第250条の次に5条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定　公布の日

一 　民法第398条ノ三第2項

二 　船員保険法第33条ノ十二ノ三第1項第1号ハ

三 　農水産業協同組合貯金保険法第59条第3項及び第68条の3第2項

四 　雇用保険法第22条の2第1項第1号ハ

五 　非訟事件手続法第135条ノ三十六

六 　商法第309条ノ二第1項第2号並びに第383条第1項及び第2項

七 　証券取引法第54条第1項第7号、第64条の10第1項及び第79条の53第1項第2号

八 　中小企業信用保険法第2条第3項第1号

九 　会社更生法第20条第2項、第24条、第37条第1項、第38条第4号、第67条第1項、第78条第1項第2号から第4号まで、第79条第2項、第80条第1項並びに第163条第2号及び第4号

十 　国の債権の管理等に関する法律第30条

十一 　割賦販売法第27条第1項第5号

十二 　外国証券業者に関する法律第22条第1項第8号及び第33条第1項

十三 　民事訴訟費用等に関する法律別表第一の十二の項及び十七の項ニ

十四 　積立式宅地建物販売業法第36条第1項第5号

十五 　中小企業倒産防止共済法第2条第2項第1号

十六 　銀行法第46条第1項

十七 　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第111条第4項第2号

十八 　保険業法第66条、第151条及び第271条第1項

十九 　金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第24条第1項、第26条、第27条、第31条、第45条、第48条第1項第2号から第4号まで及び第49条第1項

二十 　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第40条第1項及び第3項

三 　第1条中雇用保険法第61条の4第4項、第61条の5第2項及び第61条の7第4項の改正規定、第3条中船員保険法第36条第4項、第37条第2項及び第38条第4項の改正規定並びに附則第7条、第8条、第14条及び第15条の規定、附則第23条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）第68条の2及び第68条の3第1項の改正規定、附則第24条の規定、附則第28条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号）第70条の2及び第70条の3第1項の改正規定並びに附則第29条の規定　平成十三年一月一日

一 　第1条中健康保険法第58条に三項を加える改正規定、同法第69条の31の改正規定及び同法附則第12条の改正規定、第4条中船員保険法第30条ノ二に2項を加える改正規定、附則第19条中国家公務員共済組合法第66条の改正規定及び同法第74条第2項の改正規定、附則第21条中地方公務員等共済組合法第68条の改正規定及び同法第76条第2項の改正規定並びに附則第23条中私立学校教職員共済法第25条の改正規定　平成十三年四月一日

二 　第1条中健康保険法第3条第2項、第3項、第5項、第6項及び第10項の改正規定、同法第3条ノ二第1項の改正規定、同法第69条の6第2項の改正規定並びに同法附則第9条第4項の改正規定（「十月三十一日」を「九月三十日」に改める部分に限る。）、第4条中船員保険法第4条第6項の改正規定並びに附則第5条の規定　平成十五年四月一日

九 　附則第10条の規定　健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第102号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日