第4節 失業等給付(第33条ノ二―第39条)/船員保険法
(昭和十四年四月六日法律第73号)
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最終改正:平成一五年四月三〇日法律第31号
第4節 失業等給付
第33条ノ二
失業等給付ハ求職者等給付、教育訓練給付及雇用継続給付トス
○2
求職者等給付ハ左ニ掲グルモノトス
一
失業保険金
二
技能習得手当
三
寄宿手当
四
就業促進手当
五
傷病給付金
六
高齢求職者給付金
○3
教育訓練給付ハ教育訓練給付金トス
○4
雇用継続給付ハ左ニ掲グルモノトス
一
高齢雇用継続基本給付金及高齢再就職給付金(第55条ニ於テ高齢雇用継続給付ト称ス)
二
育児休業基本給付金及育児休業者職場復帰給付金(第55条ニ於テ育児休業給付ト称ス)
三
介護休業給付金
第33条ノ二ノ二
求職者等給付(就業促進手当ヲ除ク)ノ支給ヲ受クル者ハ必要ニ応ジ職業ノ能力ノ開発及向上ヲ図リツツ誠実且熱心ニ求職活動ヲ行フコトニ依リ職業ニ就カントセント努ムベシ
第33条ノ二ノ三
被保険者ガ離職(船員トシテ船舶所有者ニ使用セラレザルニ至リタルコトヲ謂フ以下本節ニ於テ之ニ同ジ)シ労働ノ意志及能力ヲ有スルニ拘ラズ職業ニ就クコトヲ得ザルトキハ失業保険金ヲ支給ス
第33条ノ三
被保険者タリシ者ガ失業保険金ノ支給ヲ受クルニハ離職ノ日以前一年間ニ於テ其ノ者ノ第17条ノ規定ニ依ル被保険者タリシ期間ガ通算シテ六月以上ナルコトヲ要ス
○2
前項ニ規定スル被保険者タリシ期間ニハ左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ニ於ケル船員トシテ船舶所有者ニ使用セラレタル期間ハ之ヲ算入セズ但シ第1号又ハ第2号ノ規定ニ該当スル場合ニ於テ其ノ者ガ所定ノ期間ヲ超エテ引続キ同一船舶所有者ニ使用セラルルニ至リタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
一
二月以内ノ期間ヲ定ムル契約ニ基キ使用セラルルトキ
二
季節的業務ニ四月以内ノ期間ヲ定ムル契約ニ基キ使用セラルルトキ
三
左ニ掲グル漁船以外ノ漁船ニ乗組ム為使用セラルルトキ但シ一年ヲ通ジ船員トシテ船舶所有者ニ使用セラルベキ場合ヲ除ク
イ 汽船トロール漁業、母船式漁業、汽船捕鯨業又ハ機船底曳網漁業ニ従事スル漁船ニ乗組ムトキ(母船式漁業ニ従事スル漁船ニ作業員トシテ乗組ムトキ及機船底曳網漁業ニシテ東経百三十度以東ノ海面ヲ操業区域トスルモノニ従事スル漁船ニ乗組ムトキヲ除ク)
ロ 専ラ漁猟場ヨリ漁獲物又ハ其ノ化製品ヲ運搬スル業務ニ従事スル漁船ニ乗組ムトキ
ハ 漁業ニ関スル試験、調査、指導、練習又ハ取締業務ニ従事スル漁船ニ乗組ムトキ
四
六十歳ニ達シタル日以後使用セラルルトキ(同一ノ船舶所有者ニ同日ノ前日ヨリ引続キ六十歳ニ達シタル日以後ノ日ニ於テ使用セラルルトキヲ除ク)
○3
第1項ノ規定ニ依リ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ガ第33条ノ十第1項及第2項ニ規定スル期間内ニ再ビ船員トシテ船舶所有者ニ使用セラレタル後離職シタル場合ニ於テハ第1項ノ規定ニ該当セザルトキト雖モ前ノ資格ニ基ク失業保険金ノ支給ヲ受クルコトヲ得
第33条ノ四
前条ノ規定ニ該当スル者ガ失業保険金ノ支給ヲ受クルニハ其ノ居住地ヲ管轄スル地方運輸局(運輸監理部並厚生労働大臣ガ国土交通大臣ニ協議シテ指定スル運輸支局及地方運輸局、運輸監理部又ハ運輸支局ノ事務所ヲ含ム第33条ノ八ノ二ヲ除キ以下同ジ)又ハ公共職業安定所(当該地方運輸局ノ長又ハ公共職業安定所ノ長ノ指定スル場合ヲ含ム以下同ジ)ニ出頭シ求職ノ申込ヲ為シタル上失業ノ認定ヲ受クルコトヲ要ス
○2
前項ノ規定ニ依リ求職ノ申込ヲ受ケタル地方運輸局ノ長又ハ公共職業安定所ノ長ハ其ノ必要アリト認ムルトキハ他ノ地方運輸局ノ長又ハ公共職業安定所ノ長ニ其ノ失業ノ認定ヲ委嘱スルコトヲ得
第33条ノ五
前条ノ規定ニ依ル失業ノ認定ハ其ノ認定ヲ受ケントスル者ガ離職後最初ニ前条ノ地方運輸局又ハ公共職業安定所ニ出頭シタル日ヨリ起算シ四週間ニ一回宛之ヲ行フモノトス但シ当該地方運輸局ノ長又ハ当該公共職業安定所ノ長ハ失業ノ認定ヲ受ケントスル者ガ職業ニ就クコトヲ忌避セルモノト認ムルニ足ル事実アルトキハ其ノ失業ノ認定ヲ受クベキ回数ヲ増加シ又ハ特ニ必要アリト認ムルトキハ其ノ回数ヲ減ズルコトヲ得
○2
前項ノ規定ニ依リ失業ノ認定ヲ受ケントスル者ガ最初ニ出頭シタル日ノ後ニ於テ失業ノ認定ヲ受クベキ日ハ当該地方運輸局ノ長又ハ当該公共職業安定所ノ長之ヲ定メテ其ノ者ニ通知スベシ
第33条ノ六
失業ノ認定ヲ受ケントスル者ガ疾病又ハ負傷ニ因リ其ノ認定ヲ受クルコトヲ得ザル場合ニ於テ其ノ期間ガ継続シテ十五日未満ナルトキハ当該地方運輸局ノ長又ハ当該公共職業安定所ノ長ハ其ノ期間ニ於ケル失業ノ認定ヲ行フコトヲ得但シ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ医師ノ証明書ヲ提出スルコトヲ要ス
○2
失業ノ認定ヲ受ケントスル者ガ前項ニ規定スル期間中ニ傷病手当金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ル場合ニ於テハ前項ノ規定ニ依ル失業ノ認定ハ其ノ傷病手当金ノ支給ヲ受クル日ニ付テハ之ヲ為サズ
第33条ノ七
失業ノ認定ヲ受ケントスル者ガ地方運輸局又ハ公共職業安定所ノ紹介ニ応ジテ求人者ニ面接スル場合ニ於テハ当該地方運輸局ノ長又ハ当該公共職業安定所ノ長ハ面接スル為ニ必要ト認メラルル期間ニ於ケル失業ノ認定ヲ行フコトヲ得但シ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ求人者ノ証明書ヲ提出スルコトヲ要ス
○2
失業ノ認定ヲ受ケントスル者ガ当該地方運輸局ノ長又ハ当該公共職業安定所ノ長ノ指示ニ従ヒ職業ノ補導ヲ受クルトキハ当該地方運輸局ノ長又ハ当該公共職業安定所ノ長ハ職業ノ補導ヲ受クル期間ニ於ケル失業ノ認定ヲ行フコトヲ得但シ職業補導所ノ長ノ証明書ヲ提出スルコトヲ要ス
第33条ノ八
天災其ノ他避クルコトヲ得ザル事故ニ因リ失業ノ認定ヲ受ケントスル者ガ失業ノ認定ヲ受クルコトヲ得ザル場合ニ於テハ当該地方運輸局ノ長又ハ当該公共職業安定所ノ長ハ其ノ期間ニ於ケル失業ノ認定ヲ行フコトヲ得但シ居住地ノ官公署ノ証明書ヲ提出スルコトヲ要ス
第33条ノ八ノ二
失業ノ認定ハ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ認定ヲ受ケントスル者ガ求人者ニ面接シタルコト、地方運輸局ノ長、船員雇用促進センター、公共職業安定所其ノ他ノ職業安定機関若ハ職業紹介事業者等ヨリ職業ヲ紹介サレ又ハ職業ノ指導ヲ受ケタルコト其ノ他求職活動ヲ行ヒタルコトヲ確認シタル上之ヲ行フモノトス
第33条ノ八ノ三
第33条ノ三ノ規定ニ該当スル者ガ死亡シタルニ因リ失業ノ認定ヲ受クルコトヲ得ザリシ場合ニ於テ第27条ノ二ニ規定スル遺族ガ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ地方運輸局又ハ公共職業安定所ニ於テ当該死亡シタル者ニ付失業ノ認定ヲ受ケタルトキハ当該死亡シタル者ヲ失業保険金ヲ受クル権利ヲ有スル者ト看做シ同条ノ規定ヲ適用ス
第33条ノ九
失業保険金ハ被保険者タリシ者ノ被保険者タリシ期間ノ最後ノ月及其ノ前月ニ於ケル標準報酬日額ヲ平均シタル額(其ノ最後ノ月ノ報酬ガ法令又ハ労働協約若ハ就業規則ニ基ク昇給其ノ他之ニ準ズル報酬ノ増加ニ因リ其ノ前月ノ報酬ニ比シ多額トナリタルトキハ最後ノ月ニ於ケル標準報酬日額トス以下本条ニ於テ給付基礎日額ト称ス)ニ基キ之ヲ算定ス
○2
前項ノ規定ニ依リ算定シタル額ヲ給付基礎日額トスルコトガ適当ナラザルト認メラルルトキハ厚生労働大臣ノ定ムル所ニ依リ算定シタル額ヲ給付基礎日額トス
○3
失業保険金ノ額ハ一日ニ付雇用保険法(昭和四十九年法律第116号)ニ依ル基本手当ノ日額トノ均衡ヲ考慮シ厚生労働大臣ノ定ムル失業保険金日額表ニ於ケル給付基礎日額ノ区分ニ応ジ定メラレタル金額トス
○4
第33条ノ三ノ規定ニ該当スル者ガ第33条ノ四ノ規定ニ依リ地方運輸局又ハ公共職業安定所ニ於テ認定ヲ受ケタル失業ノ期間内自己ノ労働ニ依リ収入ヲ得ルニ至リタル場合ニ於テ其ノ収入ノ一日分ニ相当スル額ヨリ雇用保険法第19条第1項第1号ニ規定スル控除額トノ均衡ヲ考慮シ厚生労働大臣ノ定ムル額ヲ控除シタル額ト其ノ者ニ支給スベキ失業保険金ノ日額ノ合算額ガ失業保険金ノ算定ノ基礎ト為リタル給付基礎日額ノ百分ノ八十ニ相当スル額ヲ超エザルトキハ失業保険金ノ全額ヲ支給シ其ノ合算額ガ其ノ給付基礎日額ノ百分ノ八十ニ相当スル額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ガ失業保険金ノ日額ヲ超エザルトキニ限リ失業保険金ノ日額ヨリ其ノ超過額ヲ控除シタル残額ヲ支給ス
第33条ノ十
失業保険金ハ本法ニ別段ノ規定アルモノヲ除クノ外左ノ各号ニ掲グル者ノ区分ニ応ジ当該各号ニ定ムル期間(当該期間内ニ妊娠、出産、育児其ノ他厚生労働省令ヲ以テ定ムル理由ニ因リ引続キ三十日以上職業ニ就クコトヲ得ザル者ガ地方運輸局又ハ公共職業安定所ノ長ニ其ノ旨ヲ申出タル場合ニ於テハ当該理由ニ因リ職業ニ就クコトヲ得ザル日数ヲ加ヘルモノトシ其ノ加ヘラレタル期間四年ヲ超ユルトキハ四年トス)内ニ於テ第33条ノ十二第1項ニ規定スル所定給付日数ニ相当スル日数分ヲ限度トシテ支給ス
一
失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ニシテ次号及第3号ニ該当セザルモノ 当該失業保険金ノ支給ヲ受クベキ資格ニ係ル離職ノ日(以下本項、第33条ノ十二及第33条ノ十二ノ二ニ於テ基準日ト称ス)ノ翌日ヨリ起算シ一年
二
基準日ニ於テ第33条ノ十二第2項第1号イニ該当スル当該失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者 基準日ノ翌日ヨリ起算シ一年ニ六十日ヲ加ヘタル期間
三
基準日ニ於テ第33条ノ十二ノ二第1項第1号イニ該当スル同条第2項ニ規定スル特定受給資格者 基準日ノ翌日ヨリ起算シ一年ニ三十日ヲ加ヘタル期間
○2
失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ニシテ当該失業保険金ノ支給ヲ受クベキ資格ニ係ル離職ガ定年(厚生労働省令ヲ以テ定ムル年齢以上ノ定年ニ限ル)ニ達シタルコト其ノ他厚生労働省令ヲ以テ定ムル理由ニ該当スルモノガ当該離職後一定ノ期間第33条ノ四第1項ノ規定ニ依ル求職ノ申込ヲ為サザル旨ヲ厚生労働省令ヲ以テ定ムル所ニ依リ地方運輸局ノ長又ハ公共職業安定所ノ長ニ申出タルトキハ前項中「当該各号ニ定ムル期間」トアルハ「当該各号ニ定ムル期間ト次項ニ規定スル一定ノ期間(一年ヲ限度トス)ニ相当スル期間ヲ合算シタル期間(当該一定ノ期間内ニ第33条ノ四第1項ノ規定ニ依ル求職ノ申込ヲ為シタルトキハ当該各号ニ定ムル期間ニ当該失業保険金ノ支給ヲ受クベキ資格ニ係ル離職ノ日(以下本項、第33条ノ十二及第33条ノ十二ノ二ニ於テ基準日ト称ス)ノ翌日ヨリ当該求職ノ申込ヲ為シタル日ノ前日迄ノ期間ニ相当スル期間ヲ加算シタル期間)」ト「当該期間内」トアルハ「当該合算シタル期間内」ト同項第1号中「当該失業保険金ノ支給ヲ受クベキ資格ニ係ル離職ノ日(以下本項、第33条ノ十二及第33条ノ十二ノ二ニ於テ基準日ト称ス)」トアルハ「基準日」トス
○3
前2項ニ規定スル期間内ニ第1項ニ規定スル者再ビ船員トシテ船舶所有者ニ使用セラレ新ニ第33条ノ三第1項ノ規定ニ該当スルニ至リタル後離職シタルトキハ前2項ノ期間ハ其ノ離職ノ日ノ翌日ヨリ新ニ之ヲ起算スルモノトシ前ノ資格ニ基ク失業保険金ハ之ヲ支給セズ
第33条ノ十一
失業保険金ハ被保険者タリシ者ガ第33条ノ四ノ規定ニ依リ地方運輸局又ハ公共職業安定所ニ求職ノ申込ヲ為シタル日ヨリ起算シ失業ノ日数(疾病又ハ負傷ノ為職業ニ就クコトヲ得ザリシ日数ヲ含ム)ヲ通算シ七日ニ満タザル間ハ之ヲ支給セズ但シ失業保険金ノ支給ヲ受ケタル者ガ再ビ船員トシテ船舶所有者ニ使用セラレ前条第1項及第2項ニ規定スル期間内ニ再ビ離職シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第33条ノ十二
失業保険金ヲ支給スベキ日数(以下所定給付日数ト称ス)ハ左ノ各号ニ掲グル其ノ支給ヲ受クベキ者ノ算定基礎期間ノ区分ニ応ジ当該各号ニ定ムル日数トス
一
二十年以上 百五十日
二
十年以上二十年未満 百二十日
三
一年以上十年未満 九十日
四
一年未満 五十日
○2
前項ノ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ニシテ厚生労働省令ヲ以テ定ムル理由ニ因リ就職困難ナルモノニ係ル所定給付日数ハ同項ノ規定ニ拘ラズ左ノ各号ニ掲グル其ノ支給ヲ受クベキ者ノ区分ニ応ジ当該各号ニ定ムル日数トス
一
基準日ニ於テ四十五歳以上六十歳未満ナル者 次ノイ又ハロニ掲グル算定基礎期間ノ区分ニ応ジ当該イ又ハロニ定ムル日数
イ 一年以上 三百六十日
ロ 一年未満 百十日
二
基準日ニ於テ四十五歳未満ナル者 次ノイ又ハロニ掲グル算定基礎期間ノ区分ニ応ジ当該イ又ハロニ定ムル日数
イ 一年以上 三百日
ロ 一年未満 百十日
○3
前2項ノ算定基礎期間ハ此等ノ規定ノ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ガ基準日迄船員(第33条ノ三第2項各号ノ一ニ該当スル場合ニ於ケル船員ヲ除ク以下本項ニ於テ之ニ同ジ)トシテ引続キ同一ノ船舶所有者ニ使用セラレタル期間(当該使用セラレタル期間ニ係ル被保険者ノ資格ヲ取得シタル日前ニ被保険者タリシコトアル者(船員トシテ船舶所有者ニ使用セラレタル者ニ限ル)ニ付テハ当該使用セラレタル期間ト当該被保険者タリシ期間ヲ通算シタル期間)トス但シ当該期間ニ次ノ各号ニ掲グル期間ガ含マルルトキハ当該各号ニ掲グル期間ニ該当スル全テノ期間ヲ除キテ算定シタル期間トス
一
当該使用セラレタル期間又ハ当該被保険者タリシ期間ニ係ル被保険者ノ資格ヲ取得シタル日ノ直前ノ被保険者ノ資格ヲ喪失シタル日ガ当該被保険者ノ資格ヲ取得シタル日前一年ノ期間内ニ在ラザルトキハ当該直前ノ被保険者ノ資格ヲ喪失シタル日前ノ被保険者タリシ期間
二
当該使用セラレタル期間ニ係ル被保険者ノ資格ヲ取得シタル日前ニ失業保険金ノ支給ヲ受ケタルコトアル者ニ付テハ当該失業保険金ノ支給ヲ受クベキ資格ニ係ル離職ノ日以前ノ被保険者タリシ期間
○4
一ノ被保険者タリシ期間ニ関シ被保険者ノ資格ヲ取得シタル日ガ第19条ノ二ノ規定ニ依ル被保険者ノ資格ノ取得ノ確認アリタル日ノ二年前ノ日ヨリ前ニアルトキハ当該確認アリタル日ノ二年前ノ日ニ当該被保険者ノ資格ヲ取得シタルモノト看做シテ前項ノ規定ニ依ル算定ヲ行フモノトス
第33条ノ十二ノ二
特定受給資格者(前条第3項ニ規定スル算定基礎期間(以下本項ニ於テ算定基礎期間ト称ス)ガ一年(第2号乃至第4号ニ掲グル特定受給資格者ニ付テハ五年)以上ナル者ニ限ル)ニ係ル所定給付日数ハ同条第1項ノ規定ニ拘ラズ左ノ各号ニ掲グル其ノ特定受給資格者ノ区分ニ応ジ当該各号ニ定ムル日数トス
一
基準日ニ於テ四十五歳以上六十歳未満ナル特定受給資格者 次ノイ乃至ニニ掲グル算定基礎期間ノ区分ニ応ジ当該イ乃至ニニ定ムル日数
イ 二十年以上 三百三十日
ロ 十年以上二十年未満 二百七十日
ハ 五年以上十年未満 二百四十日
ニ 一年以上五年未満 百八十日
二
基準日ニ於テ三十五歳以上四十五歳未満ナル特定受給資格者 次ノイ乃至ハニ掲グル算定基礎期間ノ区分ニ応ジ当該イ乃至ハニ定ムル日数
イ 二十年以上 二百七十日
ロ 十年以上二十年未満 二百四十日
ハ 五年以上十年未満 百八十日
三
基準日ニ於テ三十歳以上三十五歳未満ナル特定受給資格者 次ノイ乃至ハニ掲グル算定基礎期間ノ区分ニ応ジ当該イ乃至ハニ定ムル日数
イ 二十年以上 二百四十日
ロ 十年以上二十年未満 二百十日
ハ 五年以上十年未満 百八十日
四
基準日ニ於テ三十歳未満ナル特定受給資格者 次ノイ又ハロニ掲グル算定基礎期間ノ区分ニ応ジ当該イ又ハロニ定ムル日数
イ 十年以上 百八十日
ロ 五年以上十年未満 百二十日
○2
前項ノ特定受給資格者トハ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者(前条第2項ニ規定スル者ヲ除ク)ニシテ左ノ各号ノ一ニ該当スルモノヲ謂フ
一
当該失業保険金ノ支給ヲ受クベキ資格ニ係ル離職ガ其ノ者ヲ使用シタル船舶所有者ノ事業ニ付発生シタル倒産(破産、再生手続開始、更生手続開始、整理開始又ハ特別清算開始ノ申立其ノ他厚生労働省令ヲ以テ定ムル事由ニ該当スル事態ヲ謂フ第33条ノ十五ノ三第2項第1号ニ於テ之ニ同ジ)又ハ当該船舶所有者ノ事業ノ縮小若ハ廃止ニ伴フモノナル者トシテ厚生労働省令ヲ以テ定ムルモノ
二
前号ニ定ムルモノノ外解雇(自己ノ責ニ帰スベキ重大ナル事由ニ因ルモノヲ除ク第33条ノ十五ノ三第2項第2号ニ於テ之ニ同ジ)其ノ他ノ厚生労働省令ヲ以テ定ムル事由ニ因リ離職シタル者
第33条ノ十三
失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ガ地方運輸局ノ長又ハ公共職業安定所ノ長ノ指示ニ従ヒ社会保険庁長官ノ指定スル入所ノ期間政令ヲ以テ定ムル期間以下ナル職業補導所ニ入所シ職業ノ補導ヲ受クルトキハ其ノ期間(其ノ者ガ職業ノ補導ヲ受クル為待期ヲ為ス期間(政令ヲ以テ定ムル期間ニ限ル)ヲ含ム)ニ限リ所定給付日数(当該失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ノ第33条ノ十第1項及第2項ニ規定スル期間内ニ於ケル失業保険金ノ支給ヲ受ケタル日数ガ所定給付日数ニ満タザル場合ニ於テハ其ノ支給ヲ受ケタル日数トス次項及次条ニ於テ之ニ同ジ)ヲ超エテ其ノ者ニ失業保険金ヲ支給スルコトヲ得
○2
前項ノ規定ニ依ル職業ノ補導ヲ受クル者(其ノ者ガ当該職業ノ補導ヲ受ケ終ル日ニ於ケル失業保険金ノ支給残日数(当該職業ノ補導ヲ受ケ終ル日ノ翌日ヨリ第4項ノ規定ノ適用非ザルモノトシタル場合ニ於ケル失業保険金ノ支給ヲ受クベキ期間ノ最後ノ日迄ノ間ニ於テ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ日数ヲ謂フ以下本項及第4項ニ於テ之ニ同ジ)ガ政令ヲ以テ定ムル日数ニ満タザルモノニ限ル)ニシテ地方運輸局ノ長又ハ公共職業安定所ノ長ガ政令ヲ以テ定ムル基準ニ照シ当該職業ノ補導ヲ受ケ終リタルモ就職ガ相当程度ニ困難ナル者ト認メタルモノニ付テハ同項ニ規定スル期間内ニ於テ所定給付日数ヲ超エテ其ノ者ニ失業保険金ヲ支給スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ所定給付日数ヲ超エテ失業保険金ヲ支給スル日数ハ前段ニ規定スル政令ヲ以テ定ムル日数ヨリ支給残日数ヲ差引キタル日数ヲ限度トス
○3
第1項ノ規定ニ依ル失業保険金ノ支給ヲ受クル者ガ第33条ノ十第1項及第2項ニ規定スル期間ヲ超エテ第1項ノ規定ニ依ル職業ノ補導ヲ受クルトキハ其ノ者ノ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ期間ハ此等ノ規定ニ拘ラズ当該職業ノ補導ヲ受ケ終ル日迄ノ間トス
○4
第2項ノ規定ニ依ル失業保険金ノ支給ヲ受クル者ノ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ期間ハ第33条ノ十第1項及第2項ノ規定ニ拘ラズ此等ニ規定スル期間ニ第2項前段ニ規定スル政令ヲ以テ定ムル日数ヨリ支給残日数ヲ差引キタル日数ヲ加ヘタル期間(同条第1項及第2項ニ規定スル期間ヲ超エテ第1項ノ規定ニ依ル職業ノ補導ヲ受クル者ニシテ当該職業ノ補導ヲ受ケ終ル日ニ付同項ノ規定ニ依ル失業保険金ノ支給ヲ受クベキモノニ付テハ同日ヨリ起算シ第2項前段ニ規定スル政令ヲ以テ定ムル日数ヲ経過シタル日迄ノ間)トス
第33条ノ十三ノ二
社会保険庁長官ハ失業ノ状況ガ全国的ニ著シク悪化シ政令ヲ以テ定ムル基準ニ該当スルニ至リタル場合ニ於テ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ノ就職状況ニ照シ必要アリト認ムルトキハ其ノ指定スル期間内ニ限リ第3項ニ規定スル期間内ニ於テ所定給付日数ヲ超エテ失業保険金ヲ支給スル措置ヲ決定スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ所定給付日数ヲ超エテ失業保険金ヲ支給スル日数ハ政令ヲ以テ定ムル日数ヲ限度トス
○2
社会保険庁長官ハ前項ノ規定ニ依ル措置ヲ決定シタル後ニ於テ政令ヲ以テ定ムル基準ニ照シ必要アリト認ムルトキハ同項ノ規定ニ依リ指定シタル期間(其ノ期間ガ本項ノ規定ニ依リ延長セラレタルトキハ其ノ延長セラレタル期間)ヲ延長スルコトヲ得
○3
第1項ノ措置ニ基ク失業保険金ノ支給(以下全国延長給付ト称ス)ヲ受クル者ノ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ期間ハ第33条ノ十第1項及第2項ノ規定ニ拘ラズ此等ニ規定スル期間ニ第1項後段ニ規定スル政令ヲ以テ定ムル日数ヲ加ヘタル期間トス
○4
社会保険庁長官ハ第1項ノ規定ニ依ル措置ヲ決定シ又ハ第2項ノ規定ニ依リ期間ヲ延長セントスルトキハ予メ国土交通大臣ニ協議スルモノトス
第33条ノ十三ノ三
全国延長給付ヲ受クル者ニ付テハ当該全国延長給付ガ終リタル後ニ非ザレバ職業補導延長給付(第33条ノ十三第1項又ハ第2項ノ規定ニ依ル失業保険金ノ支給ヲ謂フ以下本条及第33条ノ十五ノ三第4項ニ於テ之ニ同ジ)ハ之ヲ為サズ
○2
職業補導延長給付ヲ受クル者ニ付全国延長給付ガ為サルルトキハ当該全国延長給付ガ為サルル間ハ其ノ者ニ付職業補導延長給付ハ之ヲ為サズ
○3
前2項ニ規定スルモノノ外第1項ニ規定スル各延長給付ヲ順次受クベキ者ニ係ル当該各延長給付ノ支給ニ関シ必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
第33条ノ十四
失業保険金ハ地方運輸局、公共職業安定所又ハ社会保険庁長官ノ指定スル地方社会保険事務局若ハ社会保険事務所ニ於テ四週間ニ一回其ノ日前ノ二十八日分(失業ノ認定ヲ受ケザリシ日分ヲ除ク)ヲ支給ス但シ社会保険庁長官ハ必要アリト認ムルトキハ失業保険金ノ支給ニ付別段ノ定ヲ為スコトヲ得
○2
地方運輸局若ハ公共職業安定所ノ長又ハ社会保険庁長官ハ被保険者タリシ者ニ付失業保険金ヲ支給スベキ日ヲ定メ之ヲ其ノ者ニ通知スベシ
第33条ノ十五
失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ガ地方運輸局ノ長又ハ公共職業安定所ノ長ノ指示ニ従ヒ第33条ノ十三第1項ニ規定スル職業補導所ニ入所シ職業ノ補導ヲ受クルトキハ其ノ期間其ノ者ニ対シ技能習得手当トシテ技能習得ニ要スル費用ヲ支給スルコトヲ得
○2
失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ガ地方運輸局ノ長又ハ公共職業安定所ノ長ノ指示ニ従ヒ第33条ノ十三第1項ニ規定スル職業補導所ニ入所シ職業ノ補導ヲ受クル為其ノ者ト同一ノ世帯ニ属シ且其ノ者ガ被保険者ナリセバ第1条第2項ニ掲グル被扶養者タルベキ者ト別居シテ寄宿シタルトキハ其ノ期間其ノ者ニ対シ寄宿手当トシテ其ノ寄宿ニ要スル費用ヲ支給スルコトヲ得
○3
技能習得手当及寄宿手当ノ支給ニ関シ必要ナル事項ハ社会保険庁長官之ヲ定ム
第33条ノ十五ノ二
就業促進手当ハ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ニシテ左ノ各号ノ一ニ該当スルモノノ中其ノ職業ニ就キタル日ノ前日ニ於ケル失業保険金ノ支給残日数(当該職業ニ就クコトナカリセバ同日ノ翌日ヨリ当該失業保険金ノ支給ヲ受クベキ資格ニ係ル第33条ノ十第1項及第2項ノ規定ニ依ル期間(次条第1項ノ規定ニ該当スル者ニ付テハ同項ノ規定ニ依ル期間以下本条ニ於テ之ニ同ジ)ノ最後ノ日迄ノ間ニ失業保険金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルコトトナル日数ヲ謂フ以下本条及次条ニ於テ之ニ同ジ)ガ当該失業保険金ノ支給ヲ受クベキ資格ニ基ク所定給付日数ノ三分ノ一以上ニシテ且四十五日(第33条ノ十二第3項ニ規定スル算定基礎期間ガ一年未満ナル者ニ在リテハ二十五日)以上ナル者ニ対シテ地方運輸局ノ長又ハ公共職業安定所ノ長ガ厚生労働省令ヲ以テ定ムル基準ニ従ヒ必要アリト認ムルトキニ之ヲ支給ス
一
職業ニ就キタル者ニシテ次号ニ該当セザルモノナルコト
二
厚生労働省令ヲ以テ定ムル安定シタル職業ニ就キタル者ナルコト
○2
失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ガ前項第2号ニ規定スル安定シタル職業ニ就キタル日前厚生労働省令ヲ以テ定ムル期間内ノ就職ニ付就業促進手当(同号ニ該当スル者ニ係ルモノニ限ル以下本項ニ於テ之ニ同ジ)ノ支給ヲ受ケタルコトアルトキハ前項ノ規定ニ拘ラズ就業促進手当ハ之ヲ支給セズ
○3
就業促進手当ノ額ハ左ノ各号ニ掲グル者ノ区分ニ応ジ当該各号ニ定ムル額トス
一
第1項第1号ニ該当スル者 現ニ職業ニ就ケル日(当該職業ニ就クコトナカリセバ同日ヨリ当該就業促進手当ニ係ル失業保険金ノ支給ヲ受クベキ資格ニ係ル第33条ノ十第1項及第2項ノ規定ニ依ル期間ノ最後ノ日迄ノ間ニ失業保険金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルコトトナル日ガ在ルトキニ限ル)ニ付第33条ノ九第3項ノ規定ニ依ル失業保険金ノ日額(其ノ額ガ雇用保険法第56条の2第3項第1号ニ規定スル基本手当日額トノ均衡ヲ考慮シテ厚生労働大臣ノ定ムル上限額ヲ超ユルトキハ当該上限額以下本条ニ於テ失業保険金日額ト称ス)ニ十分ノ三ヲ乗ジテ得タル額(其ノ額ニ五円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五円以上十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ十円ニ切上グルモノトス)
二
第1項第2号ニ該当スル者 失業保険金日額ニ支給残日数ニ相当スル日数(其ノ日数ガ四十五日ニ満タザルトキハ四十五日)ニ十分ノ三ヲ乗ジテ得タル数ヲ乗ジテ得タル額(其ノ額ニ五円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五円以上十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ十円ニ切上グルモノトス)
○4
第1項第1号ニ該当スル者ニ係ル就業促進手当ノ支給アリタルトキハ本節ノ規定ノ適用ニ付テハ当該就業促進手当ノ支給アリタル日数ニ相当スル日数分ノ失業保険金ノ支給アリタルモノト看做ス
○5
第1項第2号ニ該当スル者ニ係ル就業促進手当ノ支給アリタルトキハ本節ノ規定ノ適用ニ付テハ当該就業促進手当ノ額ヲ失業保険金日額ヲ以テ除シテ得タル日数ニ相当スル日数分ノ失業保険金ノ支給アリタルモノト看做ス
第33条ノ十五ノ三
特定就業促進手当受給者ニ付第1号ニ掲グル期間ガ第2号ニ掲グル期間ヲ超ユルトキハ当該特定就業促進手当受給者ノ失業保険金ヲ受クベキ期間ハ第33条ノ十第1項及第2項ノ規定ニ拘ラズ此等ノ規定ニ依ル期間ニ当該超ユル期間ヲ加ヘタル期間トス
一
就業促進手当(前条第1項第2号ニ該当スル者ニ係ルモノニ限ル以下本条ニ於テ之ニ同ジ)ニ係ル失業保険金ノ支給ヲ受クベキ資格ニ係ル離職ノ日ノ翌日ヨリ再離職(当該就業促進手当ノ支給ヲ受ケタル後ノ最初ノ離職(雇用保険法第4条第2項ニ規定スル離職ヲ含ミ新ニ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ資格ヲ取得シタル場合ニ於ケル当該資格ニ係ル離職ヲ除ク)ヲ謂フ次項ニ於テ之ニ同ジ)ノ日迄ノ期間ニ次ノイ及ロニ掲グル日数ヲ加ヘタル期間
イ 二十日以下ノ範囲内ニ於テ厚生労働省令ヲ以テ定ムル日数
ロ 当該就業促進手当ニ係ル職業ニ就キタル日ノ前日ニ於ケル支給残日数ヨリ前条第5項ノ規定ニ依リ失業保険金ノ支給アリタルモノト看做サレタル日数ヲ差引キタル日数
二
当該職業ニ就クコトナカリシモノトシタル場合ニ於ケル当該失業保険金ノ支給ヲ受クベキ資格ニ係ル第33条ノ十第1項及第2項ノ規定ニ依ル期間
○2
前項ノ特定就業促進手当受給者トハ就業促進手当ノ支給ヲ受ケタル者ニシテ再離職ノ日ガ当該就業促進手当ニ係ル失業保険金ノ支給ヲ受クベキ資格ニ係ル第33条ノ十第1項及第2項ノ規定ニ依ル期間内ニ在リ且左ノ各号ノ一ニ該当スルモノヲ謂フ
一
再離職ガ其ノ者ヲ使用シタル船舶所有者若ハ事業主ノ事業ニ付発生シタル倒産又ハ当該船舶所有者若ハ事業主ノ事業ノ縮小若ハ廃止ニ伴フモノナル者トシテ厚生労働省令ヲ以テ定ムルモノ
二
前号ニ定ムルモノノ外解雇其ノ他ノ厚生労働省令ヲ以テ定ムル事由ニ因リ離職シタル者
○3
第1項ノ規定ニ該当スル失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ニ付テハ第33条ノ十三第1項中「第33条ノ十第1項及第2項」トアルハ「第33条ノ十五ノ三第1項」トス
○4
第1項ノ規定ニ該当スル者ガ全国延長給付又ハ職業補導延長給付ヲ受クル場合ノ其ノ者ノ失業保険金ヲ受クベキ期間ノ調整ニ関シ必要ナル事項ハ厚生労働省令ヲ以テ之ヲ定ム
第33条ノ十六
第33条ノ三ノ規定ニ該当スル者ガ地方運輸局又ハ公共職業安定所ニ出頭シ求職ノ申込ヲ為シタル後ニ於テ疾病又ハ負傷ノ為職業ニ就クコトヲ得ザル期間ガ継続シテ十五日以上ト為リタル場合ニ於テハ政府ハ第33条ノ十第1項及第2項ノ規定ニ依ル期間(第33条ノ十五ノ三第1項ノ規定ニ該当スル者ニ付テハ同項ノ規定ニ依ル期間トシ第52条ノ三第3項ノ規定ニ該当スル者ニ付テハ同項ノ規定ニ依ル期間トス以下之ニ同ジ)内其ノ職業ニ就クコトヲ得ザル日ニ付傷病給付金トシテ失業保険金ノ額ニ相当スル金額ヲ支給スルコトヲ得
○2
傷病給付金ヲ受クルニハ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ前項ノ規定ニ該当スル旨ノ地方運輸局又ハ公共職業安定所ノ長ノ認定ヲ受クルコトヲ要ス
○3
傷病給付金ハ所定給付日数ヨリ既ニ失業保険金ヲ支給セル日数ヲ差引キタル日数ヲ超エテ支給セズ
○4
傷病給付金ノ支給アリタルトキハ本節ノ規定ノ適用ニ付テハ傷病給付金ヲ支給セル日数ニ相当スル日数分ノ失業保険金ノ支給アリタルモノト看做ス
○5
傷病給付金ハ地方運輸局、公共職業安定所又ハ社会保険庁長官ノ指定スル地方社会保険事務局若ハ社会保険事務所ニ於テ疾病又ハ負傷ノ為職業ニ就クコトヲ得ザル事情止ミタル後最初ニ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ日(当該疾病又ハ負傷ノ為職業ニ就クコトヲ得ザル事情止ミタル後ニ於テ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ日ナキ場合ニ於テハ地方運輸局若ハ公共職業安定所ノ長又ハ社会保険庁長官ノ定ムル日)ニ支給ス但シ疾病又ハ負傷ノ為職業ニ就クコトヲ得ザル期間ガ引続キ一月ヲ超ユルニ至リタル者ニ付テハ当該疾病又ハ負傷ノ為職業ニ就クコトヲ得ザル期間中ニ於テ地方運輸局若ハ公共職業安定所ノ長又ハ社会保険庁長官ノ定ムル日ニ支給スルコトヲ得
○6
傷病手当金ノ支給ヲ為スベキ場合ニ於テハ其ノ期間傷病給付金ハ之ヲ支給セズ他ノ法令(法令ノ規定ニ基ク条例又ハ規約ヲ含ム)ニ依リ為サルル傷病手当金其ノ他之ニ相当スル給付ニシテ政令ヲ以テ定ムルモノノ支給ヲ受クル場合ニ於テ亦同ジ
○7
第33条ノ八ノ三ノ規定ハ第33条ノ三ノ規定ニ該当スル者ガ死亡シタルニ因リ第2項ノ認定ヲ受クルコトヲ得ザリシ場合ニ付第33条ノ十一ノ規定ハ傷病給付金ニ付之ヲ準用ス
第33条ノ十六ノ二
被保険者ニシテ同一ノ船舶所有者ニ六十歳ニ達シタル日ノ前日ヨリ引続キ六十歳ニ達シタル日以後ノ日ニ於テ使用セラルルモノガ離職シ労働ノ意志及能力ヲ有スルニ拘ラズ職業ニ就クコトヲ得ザル場合ニ於テ第33条ノ三第1項ノ規定ニ依ル失業保険金ノ支給ヲ受クベキ資格ヲ有スルトキハ失業保険金ノ支給ニ代ヘテ高齢求職者給付金ヲ支給ス
○2
高齢求職者給付金ノ支給ヲ受クルニハ離職ノ日ノ翌日ヨリ起算シ一年ヲ経過スル日迄ニ其ノ居住地ヲ管轄スル地方運輸局又ハ公共職業安定所ニ出頭シ求職ノ申込ヲ為シタル上失業ノ認定ヲ受クルコトヲ要ス
○3
高齢求職者給付金ノ支給ヲ受クベキ者ガ前項ニ規定スル期間内ニ高齢求職者給付金ノ支給ヲ受クルコトナク職業ニ就キタル後離職シタル場合ニ於テ当該期間内ニ地方運輸局又ハ公共職業安定所ニ出頭シ求職ノ申込ヲ為シタル上同項ノ認定ヲ受ケタルトキハ其ノ者ニ当該高齢求職者給付金ノ支給ヲ受クベキ資格ニ基ク高齢求職者給付金ヲ支給スルコトヲ得
○4
第33条ノ八ノ三及第33条ノ十一本文ノ規定ハ高齢求職者給付金ニ付之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テ此等ノ規定中「失業保険金」トアルハ「高齢求職者給付金」トス
第33条ノ十六ノ三
高齢求職者給付金ノ額ハ高齢求職者給付金ノ支給ヲ受クベキ者ガ失業保険金ノ支給ヲ受クベキモノナリセバ受クルコトトナル失業保険金ノ日額ニ次ノ各号ニ掲グル高齢求職者給付金ノ支給ヲ受クベキ者ニ係ル算定基礎期間ノ区分ニ応ジ当該各号ニ定ムル日数(前条第2項ノ認定アリタル日ヨリ同項ニ規定スル期間ノ最後ノ日迄ノ日数ガ当該各号ニ定ムル日数ニ満タザル場合ニハ当該認定アリタル日ヨリ当該最後ノ日迄ノ日数ニ相当スル日数)ヲ乗ジテ得タル額トス
一
一年以上 五十日
二
一年未満 三十日
○2
前項ノ規定ニ拘ラズ同項ノ規定ニ依リ算定シタル失業保険金ノ日額ガ雇用保険法第17条第4項第2号ニ定ムル額(其ノ額ガ同法第18条ノ規定ニ依リ変更セラレタルトキハ其ノ変更セラレタル額)ヲ賃金日額トシテ同法第16条ノ規定ヲ適用シタル場合ニ於テ算定セラルルコトトナル同条第1項ノ基本手当ノ日額トノ均衡ヲ考慮シテ厚生労働大臣ノ定ムル上限額ヲ超ユルトキハ当該上限額ヲ失業保険金ノ日額トス
○3
第1項ノ算定基礎期間ハ第33条ノ十二第3項及第4項ノ規定ノ例ニ依リ算定シタル期間ニ相当スル期間トス此ノ場合ニ於テ同条第3項ニ規定スル基準日迄引続キ同一ノ船舶所有者ニ使用セラレタル期間中六十歳ニ達シタル日以後ノ期間ニ付テハ当該期間ニ十分ノ十ヲ限度トシテ厚生労働省令ヲ以テ定ムル率ヲ乗ジテ得タル期間ヲ以テ当該期間トス
第33条ノ十六ノ四
教育訓練給付金ハ左ノ各号ノ一ニ該当スル者ガ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ雇用ノ安定及就職ノ促進ヲ図ル為必要ナル職業ニ関スル教育訓練トシテ社会保険庁長官ノ指定スル教育訓練ヲ受ケ当該教育訓練ヲ修了シタル場合ニ於テ支給要件期間ガ三年以上ナルトキニ之ヲ支給ス
一
当該教育訓練ヲ開始シタル日(以下本条ニ於テ基準日ト称ス)ニ被保険者(第19条ノ三第1項ノ規定ニ依ル被保険者及第33条ノ三第2項各号ノ一ニ該当スル船員ヲ除ク以下本条ニ於テ之ニ同ジ)タル者
二
前号ニ掲グル者以外ノ者ニシテ基準日ガ当該基準日ノ直前ノ被保険者ニ該当セザルニ至リタル日ヨリ厚生労働省令ヲ以テ定ムル期間内ニ在ルモノ
○2
前項ノ支給要件期間ハ同項各号ニ掲グル者ガ基準日迄ノ間ニ同一ノ船舶所有者ニ引続キ被保険者トシテ使用セラレタル期間(当該使用セラレタル期間ニ係ル被保険者ノ資格ヲ取得シタル日前ニ被保険者タリシコトアル者ニ付テハ当該使用セラレタル期間ト当該被保険者タリシ期間ヲ通算シタル期間)トス但シ当該期間ニ左ノ各号ニ掲グル期間ガ含マルルトキハ当該各号ニ掲グル期間ニ該当スル全テノ期間ヲ除キテ算定シタル期間トス
一
当該使用セラレタル期間又ハ当該被保険者タリシ期間ニ係ル被保険者ノ資格ヲ取得シタル日ノ直前ノ被保険者ノ資格ヲ喪失シタル日ガ当該被保険者ノ資格ヲ取得シタル日前一年ノ期間内ニ在ラザルトキハ当該直前ノ被保険者ノ資格ヲ喪失シタル日前ノ被保険者タリシ期間
二
当該基準日前ニ教育訓練給付金ノ支給ヲ受ケタルコトアルトキハ当該給付金ニ係ル基準日前ノ被保険者タリシ期間
○3
第33条ノ十二第4項ノ規定ハ前項ノ支給要件期間ノ算定ニ付之ヲ準用ス
○4
教育訓練給付金ノ額ハ第1項各号ニ掲グル者ガ同項ニ規定スル教育訓練ノ受講ノ為支払ヒタル費用(厚生労働省令ヲ以テ定ムル範囲内ノモノニ限ル)ノ額ニ百分ノ二十乃至百分ノ四十ノ範囲内ニ於テ厚生労働省令ヲ以テ定ムル率ヲ乗ジテ得タル額(其ノ額ガ厚生労働省令ヲ以テ定ムル額ヲ超ユルトキハ当該厚生労働省令ヲ以テ定ムル額)トス
○5
第1項及前項ノ規定ニ拘ラズ同項ノ規定ニ依リ教育訓練給付金ノ額トシテ算定セラレタル額ガ厚生労働省令ヲ以テ定ムル額ヲ超エザルトキハ教育訓練給付金ハ之ヲ支給セズ
第34条
高齢雇用継続基本給付金ハ被保険者(第33条ノ三第2項各号ノ一ニ該当スル場合ニ於ケル船員ヲ除ク以下本節ニ於テ之ニ同ジ)ノ支給対象月(当該被保険者ガ第1号ニ該当セザルニ至リタルトキハ同号ニ該当セザルニ至リタル日ノ属スル支給対象月以後ノ支給対象月)ニ於ケル報酬ノ額(以下本条ニ於テ対象月報酬月額ト称ス)ガ当該被保険者ヲ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ト、当該被保険者ガ五十五歳ニ達シタル日(当該被保険者ガ第1号ニ該当セザルニ至リタルトキハ同号ニ該当セザルニ至リタル日)ヲ離職ノ日ト看做シテ第33条ノ九第1項ノ規定ヲ適用シタル場合ニ算定セラルルコトトナル給付基礎日額ニ相当スル額(以下本条ニ於テ看做給付基礎日額ト称ス)ニ三十ヲ乗ジテ得タル額ノ百分ノ七十五ニ相当スル額ヲ下ルニ至リタル場合ニ当該支給対象月ニ付之ヲ支給ス但シ左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
一
当該被保険者ヲ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ト、当該被保険者ガ五十五歳ニ達シタル日又ハ当該支給対象月ニ於テ其ノ日ニ応当スル日(其ノ日ニ応当スル日ナキ月ニ於テハ其ノ月ノ末日)ヲ第33条ノ十第1項第1号ニ規定スル基準日ト看做シテ第33条ノ十二第3項及第4項ノ規定ヲ適用シタル場合ニ算定セラルルコトトナル期間ニ相当スル期間ガ五年ニ満タザルトキ
二
当該対象月報酬月額ガ雇用保険法第61条第1項第2号ニ規定スル支給限度額トノ均衡ヲ考慮シテ厚生労働大臣ノ定ムル額(以下本条及次条ニ於テ支給限度額ト称ス)以上ナルトキ
○2
本条ニ於テ支給対象月トハ被保険者ガ五十五歳ニ達シタル日ノ属スル月ヨリ六十歳ニ達スル日ノ属スル月迄ノ期間内ニ在ル月(其ノ月ノ初日ヨリ末日迄引続キ被保険者ニシテ且育児休業基本給付金又ハ介護休業給付金ノ支給ヲ受クベキ休業ヲ為サザリシ月ニ限ル)ヲ謂フ
○3
第1項ノ対象月報酬月額ハ当該被保険者ノ当該支給対象月ニ於ケル標準報酬月額トス但シ之ニ依ルコトガ適当ナラザルト認メラルルトキハ厚生労働大臣ノ定ムル所ニ依リ算定シタル額ヲ対象月報酬月額トス
○4
第1項ノ規定ニ依リ算定シタル看做給付基礎日額ヲ用ヒテ同項ノ規定ヲ適用スルコトガ適当ナラザルト認メラルルトキハ厚生労働大臣ノ定ムル所ニ依リ算定シタル額ヲ看做給付基礎日額トス
○5
高齢雇用継続基本給付金ノ額ハ一支給対象月ニ付左ノ各号ニ掲グル区分ニ応ジ当該対象月報酬月額ニ当該各号ニ定ムル率ヲ乗ジテ得タル額トス但シ其ノ額ニ当該対象月報酬月額ヲ加ヘテ得タル額ガ支給限度額ヲ超ユルトキハ支給限度額ヨリ当該対象月報酬月額ヲ減ジテ得タル額トス
一
当該対象月報酬月額ガ看做給付基礎日額ニ三十ヲ乗ジテ得タル額ノ百分ノ六十一ニ相当スル額未満ナルトキ 百分ノ十五
二
前号ニ該当セザルトキ 看做給付基礎日額ニ三十ヲ乗ジテ得タル額ニ対スル当該対象月報酬月額ノ割合ガ逓増スル程度ニ応ジ百分ノ十五ヨリ一定ノ割合ニテ逓減スベク厚生労働省令ヲ以テ定ムル率
○6
第1項及前項ノ規定ニ拘ラズ同項ノ規定ニ依リ支給対象月ニ於ケル高齢雇用継続基本給付金ノ額トシテ算定セラレタル額ガ雇用保険法第17条第4項第1号ニ定ムル額(其ノ額ガ同法第18条ノ規定ニ依リ変更セラレタルトキハ其ノ変更セラレタル額)トノ均衡ヲ考慮シテ厚生労働大臣ノ定ムル額ノ百分ノ八十ニ相当スル額ヲ超エザルトキハ当該支給対象月ニ付テハ高齢雇用継続基本給付金ハ之ヲ支給セズ
第35条
高齢再就職給付金ハ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ資格ヲ有スル者(当該資格ニ係ル離職ノ日ニ於ケル第33条ノ十二第3項ノ規定ニ依ル算定基礎期間ガ五年以上ニシテ且当該資格ニ基ク失業保険金ノ支給ヲ受ケタルコトアル者ニ限ル)ガ五十五歳ニ達シタル日以後安定シタル職業ニ就キタルコトニ依リ被保険者ト為リタル場合ニ於テ当該被保険者ノ再就職後ノ支給対象月ニ於ケル報酬ノ額(以下本条ニ於テ再就職後ノ対象月報酬月額ト称ス)ガ当該失業保険金ノ日額ノ算定ノ基礎ト為リタル給付基礎日額ニ三十ヲ乗ジテ得タル額ノ百分ノ七十五ニ相当スル額ヲ下ルニ至リタルトキニ当該再就職後ノ支給対象月ニ付之ヲ支給ス但シ左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
一
当該職業ニ就キタル日(次項ニ於テ就職日ト称ス)ノ前日ニ於ケル支給残日数(当該職業ニ就クコトナカリセバ同日ノ翌日ヨリ当該失業保険金ノ支給ヲ受クベキ資格ニ係ル第33条ノ十第1項及第2項ノ規定ニ依ル期間ノ最後ノ日迄ノ間ニ失業保険金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルコトトナル日数ヲ謂フ次項ニ於テ之ニ同ジ)ガ百日未満ナルトキ
二
当該再就職後ノ対象月報酬月額ガ支給限度額以上ナルトキ
○2
前項ノ再就職後ノ支給対象月トハ就職日ノ属スル月ヨリ当該就職日ノ翌日ヨリ起算シテ二年(当該就職日ノ前日ニ於ケル支給残日数ガ二百日未満ナル同項ノ被保険者ニ付テハ一年)ヲ経過スル日ノ属スル月(其ノ月ガ同項ノ被保険者ガ六十歳ニ達スル日ノ属スル月以後ナルトキハ六十歳ニ達スル日ノ属スル月)迄ノ期間内ニ在ル月(其ノ月ノ初日ヨリ末日迄引続キ被保険者ニシテ且育児休業基本給付金又ハ介護休業給付金ノ支給ヲ受クベキ休業ヲ為サザリシ月ニ限ル)ヲ謂フ
○3
前条第3項ノ規定ハ再就職後ノ対象月報酬月額ニ付、同条第4項ノ規定ハ第1項ノ給付基礎日額ニ付、同条第5項及第6項ノ規定ハ高齢再就職給付金ノ額ニ付之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テ同条第3項中「支給対象月」トアルハ「再就職後ノ支給対象月(次条第2項ニ規定スル再就職後ノ支給対象月ヲ謂フ次条第3項ニ於テ準用スル第5項及第6項ニ於テ亦同ジ)」ト、同条第3項及第4項中「第1項」トアルハ「次条第1項」ト、同条第5項中「対象月報酬月額」トアルハ「再就職後ノ対象月報酬月額」ト、「看做給付基礎日額」トアルハ「次条第1項ノ給付基礎日額」ト、同条第5項及第6項中「支給対象月」トアルハ「再就職後ノ支給対象月」ト、同条第6項中「第1項」トアルハ「次条第1項」トス
○4
高齢再就職給付金ノ支給ヲ受クベキ者ガ同一ノ就職ニ付就業促進手当(第33条ノ十五ノ二第1項第2号ニ該当スル者ニ係ルモノニ限ル以下本項ニ於テ之ニ同ジ)ノ支給ヲ受クルコトヲ得ベキ場合ニ於テ其ノ者ガ就業促進手当ノ支給ヲ受ケタルトキハ高齢再就職給付金ハ之ヲ支給セズ高齢再就職給付金ノ支給ヲ受ケタルトキハ就業促進手当ハ之ヲ支給セズ
第36条
育児休業基本給付金ハ被保険者ガ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ一歳ニ満タザル子ヲ養育スル為ノ休業ヲ為シタル場合ニ於テ当該休業ヲ開始シタル日前二年間(当該休業ヲ開始シタル日前二年間ニ疾病、負傷其ノ他厚生労働省令ヲ以テ定ムル理由ニ依リ引続キ三十日以上報酬ヲ受ケザリシ被保険者ニ付テハ当該理由ニ依リ報酬ヲ受ケザリシ日数ヲ二年ニ加算シタル期間(其ノ期間ガ四年ヲ超ユルトキハ四年間))ニ看做被保険者期間ガ通算シテ十二月以上ナリシトキニ支給単位期間ニ付之ヲ支給ス
○2
前項ノ看做被保険者期間ハ同項ニ規定スル休業ヲ開始シタル日ヲ被保険者ノ資格ヲ喪失シタル日ト看做シテ第33条ノ三ノ規定ヲ適用シタル場合ニ計算セラルルコトトナル被保険者タリシ期間ニ相当スル期間トス
○3
本条及次条第2項ニ於テ支給単位期間トハ第1項ニ規定スル休業ヲ為シタル期間ヲ当該休業ヲ開始シタル日又ハ休業開始応当日(各月ニ於テ当該休業ヲ開始シタル日ニ応当シ且当該休業ヲ為シタル期間内ニ在ル日(其ノ日ニ応当スル日ナキ月ニ於テハ其ノ月ノ末日)ヲ謂フ以下本項ニ於テ之ニ同ジ)ヨリ各翌月ノ休業開始応当日ノ前日(当該休業ヲ終了シタル日ノ属スル月ニ於テハ当該休業ヲ終了シタル日)迄ノ各期間ニ区分シタル場合ニ於ケル当該区分ニ依ル一ノ期間ヲ謂フ
○4
育児休業基本給付金ノ額ハ一支給単位期間ニ付育児休業基本給付金ノ支給ヲ受クベキ被保険者ヲ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ト、当該被保険者ガ当該育児休業基本給付金ノ支給ニ係ル休業ヲ開始シタル日ノ前日ヲ離職ノ日ト看做シテ第33条ノ九第1項ノ規定ヲ適用シタル場合ニ算定セラルルコトトナル給付基礎日額ニ相当スル額(其ノ額ガ下限額ニ満タザルトキハ当該下限額トシ其ノ額ガ上限額ヲ超ユルトキハ当該上限額トス以下本条及次条ニ於テ休業開始時給付基礎日額ト称ス)ニ三十ヲ乗ジテ得タル額ノ百分ノ三十ニ相当スル額トス
○5
前項ノ下限額ハ雇用保険法第17条第4項第1号ニ定ムル額トノ均衡ヲ考慮シ、前項ノ上限額ハ同条第4項第2号ハニ定ムル額トノ均衡ヲ考慮シ厚生労働大臣之ヲ定ム
○6
第4項ノ規定ニ拘ラズ第1項ニ規定スル休業ヲ為シタル被保険者ニ当該被保険者ヲ使用スル船舶所有者ヨリ支給単位期間ニ報酬ガ支払ハレタル場合ニ於テ当該報酬ノ額ニ当該支給単位期間ニ於ケル育児休業基本給付金ノ額ヲ加ヘテ得タル額ガ休業開始時給付基礎日額ニ三十ヲ乗ジテ得タル額ノ百分ノ八十ニ相当スル額以上ナルトキハ休業開始時給付基礎日額ニ三十ヲ乗ジテ得タル額ノ百分ノ八十ニ相当スル額ヨリ当該報酬ノ額ヲ減ジテ得タル額ヲ当該支給単位期間ニ於ケル育児休業基本給付金ノ額トス此ノ場合ニ於テ当該報酬ノ額ガ休業開始時給付基礎日額ニ三十ヲ乗ジテ得タル額ノ百分ノ八十ニ相当スル額以上ナルトキハ同項ノ規定ニ拘ラズ当該報酬ガ支払ハレタル支給単位期間ニ付テハ育児休業基本給付金ハ之ヲ支給セズ
第37条
育児休業者職場復帰給付金ハ育児休業基本給付金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ル被保険者ガ当該支給ヲ受クルコトヲ得ル育児休業基本給付金ニ係ル休業ノ期間中被保険者トシテ使用セラレタル船舶所有者ニ当該休業ヲ終了シタル日後引続キ六月以上使用セラルルトキニ之ヲ支給ス
○2
育児休業者職場復帰給付金ノ額ハ前項ノ休業ヲ為シタル期間内ニ於ケル支給単位期間(育児休業基本給付金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルモノニ限ル)ノ数ニ当該支給単位期間ニ支給ヲ受クルコトヲ得ル育児休業基本給付金ニ係ル休業開始時給付基礎日額ニ三十ヲ乗ジテ得タル額ノ百分ノ十ニ相当スル額ヲ乗ジテ得タル額トス
第38条
介護休業給付金ハ被保険者ガ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ対象家族(当該被保険者ノ配偶者、父母及子(此等ニ準ズル者ニシテ厚生労働省令ヲ以テ定ムルモノヲ含ム)並ニ配偶者ノ父母ヲ謂フ以下本条ニ於テ之ニ同ジ)ヲ介護スル為ノ休業ヲ為シタル場合ニ於テ当該休業ヲ開始シタル日前二年間(当該休業ヲ開始シタル日前二年間ニ疾病、負傷其ノ他厚生労働省令ヲ以テ定ムル理由ニ因リ引続キ三十日以上報酬ヲ受ケザリシ被保険者ニ付テハ当該理由ニ因リ報酬ヲ受ケザリシ日数ヲ二年ニ加算シタル期間(其ノ期間ガ四年ヲ超ユルトキハ四年間))ニ看做被保険者期間ガ通算シテ十二月以上ナリシトキニ支給単位期間ニ付之ヲ支給ス
○2
前項ノ看做被保険者期間ハ同項ニ規定スル休業ヲ開始シタル日ヲ被保険者ノ資格ヲ喪失シタル日ト看做シテ第33条ノ三ノ規定ヲ適用シタル場合ニ計算セラルルコトトナル被保険者タリシ期間ニ相当スル期間トス
○3
本条ニ於テ支給単位期間トハ第1項ニ規定スル休業ヲ為シタル期間(当該対象家族ヲ介護スル為ノ休業ヲ開始シタル日ヨリ起算シテ三月ヲ経過スル日迄ノ期間ニ限ル)ヲ当該休業ヲ開始シタル日又ハ休業開始応当日(各月ニ於テ当該休業ヲ開始シタル日ニ応当シ且当該休業ヲ為シタル期間内ニ在ル日(其ノ日ニ応当スル日ナキ月ニ於テハ其ノ月ノ末日)ヲ謂フ以下本項ニ於テ之ニ同ジ)ヨリ各翌月ノ休業開始応当日ノ前日(当該休業ヲ終了シタル日ノ属スル月ニ於テハ当該休業ヲ終了シタル日)迄ノ各期間ニ区分シタル場合ニ於ケル当該区分ニ依ル一ノ期間ヲ謂フ
○4
介護休業給付金ノ額ハ一支給単位期間ニ付介護休業給付金ノ支給ヲ受クベキ被保険者ヲ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ト当該被保険者ガ当該介護休業給付金ノ支給ニ係ル休業ヲ開始シタル日ノ前日ヲ離職ノ日ト看做シテ第33条ノ九第1項ノ規定ヲ適用シタル場合ニ算定セラルルコトトナル給付基礎日額ニ相当スル額(其ノ額ガ下限額ニ満タザルトキハ当該下限額トシ其ノ額ガ上限額ヲ超ユルトキハ当該上限額トス第6項ニ於テ休業開始時給付基礎日額ト称ス)ニ三十ヲ乗ジテ得タル額ノ百分ノ四十ニ相当スル額トス
○5
前項ノ下限額ハ雇用保険法第17条第4項第1号ニ定ムル額トノ均衡ヲ考慮シ、前項ノ上限額ハ同条第4項第2号ハニ定ムル額トノ均衡ヲ考慮シ厚生労働大臣之ヲ定ム
○6
第4項ノ規定ニ拘ラズ第1項ニ規定スル休業ヲ為シタル被保険者ニ当該被保険者ヲ使用スル船舶所有者ヨリ支給単位期間ニ報酬ガ支払ハレタル場合ニ於テ当該報酬ノ額ニ当該支給単位期間ニ於ケル介護休業給付金ノ額ヲ加ヘテ得タル額ガ休業開始時給付基礎日額ニ三十ヲ乗ジテ得タル額ノ百分ノ八十ニ相当スル額以上ナルトキハ休業開始時給付基礎日額ニ三十ヲ乗ジテ得タル額ノ百分ノ八十ニ相当スル額ヨリ当該報酬ノ額ヲ減ジテ得タル額ヲ当該支給単位期間ニ於ケル介護休業給付金ノ額トス此ノ場合ニ於テ当該報酬ノ額ガ休業開始時給付基礎日額ニ三十ヲ乗ジテ得タル額ノ百分ノ八十ニ相当スル額以上ナルトキハ同項ノ規定ニ拘ラズ当該報酬ガ支払ハレタル支給単位期間ニ付テハ介護休業給付金ハ之ヲ支給セズ
○7
第1項ノ規定ニ拘ラズ被保険者ガ対象家族ヲ介護スル為ノ休業ニ付本条ノ定ムル所ニ依リ介護休業給付金ノ支給ヲ受ケタルコトアル場合ニ於テ当該被保険者ガ当該休業ヲ開始シタル日ヨリ起算シテ三月ヲ経過スル日後ニ当該対象家族ヲ介護スル為ノ休業ヲ為シタルトキハ介護休業給付金ハ之ヲ支給セズ
第39条
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第4節 失業等給付(第33条ノ二―第39条)/船員保険法