第3章　費用の負担（第27条―第36条）/船員保険法施行令

第27条 　法第58条第2項に規定する徴収した保険料の総額のうち求職者等給付の支給に要する費用に充てられるべき額は、各船舶所有者ごとの次に掲げる額の合計額を合算した額とする。

第28条 　法第59条第3項ただし書の政令で定める場合は、介護保険第2号被保険者（介護保険法（平成九年法律第123号）第9条第2号に規定する被保険者をいう。以下この条において同じ。）となつた月において介護保険第2号被保険者に該当しなくなつた場合とする。

第29条 　法第59条ノ二ノ二第1項に規定する政令で定める部分は、次のとおりとする。

第30条 　法第59条ノ二ノ二第2項の船員法に規定する災害補償に相当する給付であつて政令で定めるものは、障害年金、障害手当金、法第42条から第42条ノ三までに規定する一時金、行方不明手当金、遺族年金、法第50条ノ七に規定する一時金、障害前払一時金及び遺族前払一時金とする。

第31条 　法第59条ノ四に規定する政令で定める法令は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第110号）とする。

第32条 　法第62条ノ三第1項の規定により法第19条ノ三の規定による被保険者が保険料を前納する場合は、四月から九月まで若しくは十月から翌年三月までの六月間又は四月から翌年三月までの十二月間を単位として前納するものとする。ただし、当該六月又は十二月の間において、同条の規定による被保険者の資格を取得した者又はその資格を喪失することが明らかである者については、当該六月又は十二月の間のうち、その資格を取得した日の属する月の翌月以降の期間又はその資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる。

第33条 　法第62条ノ三第2項に規定する政令で定める額は、前納に係る期間の各月の保険料の合計額から、その期間の各月の保険料の額を年四分の利率による複利現価法によつて前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円として計算する。）を控除した額とする。

２ 　社会保険庁長官は、前納に係る期間の各月の保険料の額から前項に規定する額を控除した額を告示するものとする。

第34条 　法第62条ノ三第1項の規定により保険料が前納された後、前納に係る期間の経過前において法第19条ノ三の規定による被保険者に係る保険料の額の引上げが行われることとなつた場合においては、前納された保険料のうち当該保険料の額の引上げが行われることとなつた後の期間に係るものは、当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に、先に到来する月の分から順次充当するものとする。

第35条 　法第62条ノ三第1項の規定により保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前において法第19条ノ三の規定による被保険者がその資格を喪失した場合においては、その者（法第19条ノ四第2号に該当するに至つた場合においては、その者の相続人）の請求に基づき、前納した保険料のうち未経過期間に係るものを還付する。

２ 　前項に規定する未経過期間に係る還付額は、被保険者の資格を喪失した時において当該未経過期間につき保険料を前納するものとした場合におけるその前納すべき額に相当する額とする。

第36条 　第32条から前条までに定めるもののほか、保険料の前納の手続その他保険料の前納について必要な事項は、厚生労働省令で定める。