附則/確定拠出年金法施行令

第1条 　この政令は、平成十三年十月一日から施行する。

第2条 　法第4条第1項第2号（法第5条第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める年金制度は、平成二十四年三月三十一日（以下この条において「適用終了日」という。）までの間、第4条に規定する確定給付企業年金のほか、法人税法附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約（以下この条において「適格退職年金契約」という。）に基づく年金制度とする。

２ 　法第20条の政令で定める額は、適用終了日までの間、企業型年金加入者であって当該企業型年金の事業主が締結している適格退職年金契約に係る法人税法施行令（昭和四十年政令第97号）附則第16条第1項第2号に規定する受益者等（以下この条において「受益者等」という。）のうち、当該事業主が当該適格退職年金契約に基づき同号に規定する掛金等の払込みを行っているものについては、一万八千円とする。

３ 　法第54条第1項の規定による資産の移換の受入れは、適用終了日までの間、第22条第1項各号に掲げる資産のほか、当該実施事業所の事業主が締結している適格退職年金契約の全部又は一部を解除することにより事業主に返還される資産であって資産管理機関に移換するもの（法人税法施行令附則第16条第1項第7号ハに規定する過去勤務債務等の現在額がない場合において返還されたものに限るものとし、当該適格退職年金契約に係る受益者等が負担した同項第2号に規定する掛金等を原資とする部分を除く。）について行うものとする。この場合において、当該資産の移換の受入れに係る第23条第1項に規定する基準日は、当該資産の移換に伴い当該適格退職年金契約の全部又は一部が解除される日とし、当該資産の移換の受入れを行う日は、当該資産の移換に伴い当該適格退職年金契約の全部又は一部が解除される日の属する月の翌月の末日以前の企業型年金規約で定める日とする。

４ 　法第62条第1項第2号の政令で定める者は、適用終了日までの間、第35条各号に掲げる者のほか、適格退職年金契約に係る受益者等（事業主が当該適格退職年金契約に基づき法人税法施行令附則第16条第1項第2号に規定する掛金等の払込みを行っているものに限る。）とする。

第1条 　この政令は、平成十四年一月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十四年一月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十四年一月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十四年八月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十五年一月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第34条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第33条 　確定拠出年金法（平成十三年法律第88号）第91条第1項第3号及び第5号の規定の適用については、旧農業者年金法の規定により罰金の刑に処せられた者は、その処分を受けた日において、法の規定に違反し、罰金の刑に処せられた者とみなす。

第1条 　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

第2条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。