第1章　国民年金法の特例に関する事項（第1条―第4条）/日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令

一 　連合王国の領域内に事業所を有する事業主に使用され、当該事業主により五年を超えないと見込まれる期間日本国の領域内において就労するために派遣された者であって、当該就労のために日本国に滞在を開始した日から引き続き就労するために日本国に滞在し、かつ、同日から起算して五年を経過していないもの

二 　連合王国の領域内において自営業者（独立して自ら事業を営む者をいう。以下同じ。）として就労し、五年を超えないと見込まれる期間日本国の領域内において自営業者として就労する者であって、当該就労のために日本国に滞在を開始した日から引き続き就労するために日本国に滞在し、かつ、同日から起算して五年を経過していないもの

三 　連合王国の公務員（社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施上公務員として取り扱われることとされた者を含む。第5条第1項第2号において同じ。）であって、日本国の領域内で就労するために派遣されたもの

四 　前3号に掲げる者のほか、日本国の領域内で就労し、かつ、その滞在期間及び就労状況等を勘案して将来連合王国の領域内に通常居住する者となることが見込まれるものとして厚生労働省令で定める者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

一 　その者が、国民年金の被保険者となり、かつ、連合王国年金法令の規定の適用を受けないことについて事前に同意していること。

二 　連合王国の権限のある当局が、その者に連合王国年金法令の規定の適用を免除することについて事前に同意していること。

一 　連合王国の領域内において就労する者であって、次に掲げる者以外のもの

二 　前号に掲げる者のほか、連合王国の領域内で就労し、かつ、その滞在期間及び就労状況等を勘案して将来連合王国の領域内に通常居住する者となることが見込まれるものとして厚生労働省令で定める者であって、前条第1項第4号イ及びロに掲げる要件のいずれにも該当するもの