第2章　厚生年金保険法の特例に関する事項（第5条―第13条）/日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令

第5条 　法第5条第1項第1号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

２ 　前項の規定にかかわらず、同項第1号及び第2号に掲げる者のうち、その滞在期間及び就労状況等を勘案して将来日本国の領域内に通常居住する者となることが見込まれるものとして厚生労働省令で定める者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものは、法第5条第1項第1号の政令で定める者としない。

第6条 　法第5条第1項第2号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

２ 　前項の規定にかかわらず、同項第1号に掲げる者のうち、その滞在期間及び就労状況等を勘案して将来日本国の領域内に通常居住する者となることが見込まれるものとして厚生労働省令で定める者であって、前条第2項各号に掲げる要件のいずれにも該当するものは、法第5条第1項第2号の政令で定める者としない。

第7条 　法第5条第1項第3号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

２ 　前項の規定にかかわらず、同項第1号に掲げる者のうち、その滞在期間及び就労状況等を勘案して将来日本国の領域内に通常居住する者となることが見込まれるものとして厚生労働省令で定める者であって、第5条第2項各号に掲げる要件のいずれにも該当するものは、法第5条第1項第3号の政令で定める者としない。

第8条 　法第5条第1項第4号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

２ 　前項の規定にかかわらず、同項第1号に掲げる者のうち、その滞在期間及び就労状況等を勘案して将来日本国の領域内に通常居住する者となることが見込まれるものとして厚生労働省令で定める者であって、第5条第2項各号に掲げる要件のいずれにも該当するものは、法第5条第1項第4号の政令で定める者としない。

第9条 　法第5条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者としないこととされた者が同項各号のいずれにも該当しない者となるに至ったときは、その日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得する。

２ 　厚生年金保険の被保険者が法第5条第1項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その翌日（同項各号のいずれかに該当するに至った日に更に法第7条第1項の規定により被保険者の資格を取得したときは、その日）に、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失する。

第10条 　法第6条の政令で定める者は、第5条第1項第1号に掲げる者とする。

第11条 　法第7条第1項の政令で定める者は、第6条第1項第1号に掲げる者（同条第2項に規定する者を除く。）とする。

第12条 　法第7条第2項から第4項までの規定による被保険者の資格の取得及び喪失については、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）第18条の規定による社会保険庁長官の確認は要しないものとする。ただし、法第7条第4項第1号（厚生年金保険法第14条第1号に該当するに至ったときを除く。）、第2号又は第5号に該当することにより被保険者の資格を喪失する場合は、この限りでない。

第13条 　法第7条第1項及び第3項に規定する社会保険庁長官の権限は、地方社会保険事務局長に委任する。

２ 　前項に規定する権限であって社会保険事務所の管轄区域に係るものは、当該社会保険事務所長に委任する。