附則/日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令

第1条 　この政令は、法施行日から施行する。

第2条 　法施行日の前日において日本国の領域内で就労している者については、第3条中「滞在を開始した日」とあり、及び「就労開始日」とあるのは、「法の施行の日」とする。

第3条 　国民年金の被保険者（日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者に限る。）であって、法施行日において法第3条第1項の規定により国民年金の被保険者としないこととされたものは、第5条第2項の規定にかかわらず、法施行日に国民年金の被保険者の資格を喪失する。

第4条 　法施行日の前日において国民年金の被保険者であった者であって、同日から引き続き第3条各号又は第4条第1項各号のいずれかに該当するもののうち、法施行日から起算して三月以内に、国民年金法第12条第1項の規定による国民年金の被保険者の資格の取得の届出がされたものは、法施行日又は当該届出がされた日のうち、その者の選択する日に、国民年金の被保険者の資格を取得する。

第5条 　厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険の適用事業所に使用される六十五歳未満の者に限る。）であって、法施行日において法第14条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者としないこととされたものは、第23条第2項の規定にかかわらず、法施行日に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失する。

第6条 　法施行日の前日において厚生年金保険の被保険者であった者であって、同日から引き続き第3条各号のいずれかに該当するもののうち、法施行日から起算して三月以内に、厚生年金保険法第27条の規定による厚生年金保険の被保険者の資格の取得の届出がされたものは、法施行日又は当該届出がされた日のうち、その者の選択する日に、厚生年金保険の被保険者の資格を取得する。

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

第11条 　この政令の施行の際現に第83条の規定による改正前の日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令第33条第1項の規定により都道府県知事に対してされている申出は、第83条の規定による改正後の日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令第33条第1項の規定により地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長に対してされた申出とみなす。

１ 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。