第1節　被保険者の資格に関する事項（第3条―第8条）/日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令

第3条 　法第3条第1項第1号の政令で定める者は、次に掲げる者（社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定（以下「協定」という。）の規定によりドイツ年金制度へ加入する義務に関するドイツ年金法令の規定の適用を免除することとされる者及び厚生年金保険法第10条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者となった者を除く。）とする。

第4条 　法第3条第1項第4号の政令で定める配偶者又は子は、次に掲げる者（国民年金の被保険者となることを希望し、国民年金法第12条第1項の規定による国民年金の被保険者の資格の取得の届出をすることとなる者を除く。）とする。

２ 　国民年金法施行令（昭和三十四年政令第184号）第4条の2の規定は、前項第2号に規定する主として生計を維持することの認定について準用する。

第5条 　法第3条第1項の規定により国民年金の被保険者としないこととされた者（国民年金法第7条第1項各号のいずれかに該当する者に限る。）が法第3条第1項各号のいずれにも該当しない者となるに至った場合は、そのなるに至った日に国民年金の被保険者の資格を取得する。

２ 　国民年金法第7条の規定による国民年金の被保険者（日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者に限る。）が法第3条第1項各号のいずれかに該当する者となるに至った場合は、そのなるに至った日の翌日に国民年金の被保険者の資格を喪失する。

第6条 　法第4条の政令で定めるドイツ期間は、昭和十七年六月以後のドイツ期間（保険料納付済期間（昭和六十年国民年金等改正法附則第8条第2項の規定により国民年金の保険料納付済期間とみなされたものを含む。）又は保険料免除期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）とする。

２ 　法第4条の規定により国民年金の被保険者期間とみなされたドイツ期間のうち、ドイツ坑内員期間について国民年金の被保険者期間を計算する場合には、当該ドイツ坑内員期間に、昭和六十一年三月以前の期間にあっては三分の四を、昭和六十一年四月から平成三年三月までの期間にあっては五分の六を乗じて得た期間をもって国民年金の被保険者期間とする。

第7条 　法第5条第1項及び第2項第3号の政令で定める者は、協定第3条(b)に規定する難民とする。

第8条 　法第5条第1項の政令で定める期間は、昭和六十年国民年金等改正法附則第8条第9項の規定により保険料納付済期間とみなされた期間とする。