日本郵政公社法施行法附則第37条第2項に規定する書類等を定める命令

第1条 　日本郵政公社法施行法（平成十四年法律第98号。次条において「公社法施行法」という。）附則第37条第2項の規定による確定拠出年金法（平成十三年法律第88号）第89条第1項各号に掲げる事項を記載した書類（次条第2項において「みなし登録の提出書」という。）の提出は、様式により行うものとする。

第2条 　公社法施行法附則第37条第2項の厚生労働省令・内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類にあっては、公社法施行法附則第37条第2項に定める書類を提出する日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。

２ 　公社法施行法附則第37条第2項の規定による前項の書類の提出は、みなし登録の提出書に添付して行うものとする。