年金資金運用基金法施行令

第1条 　年金資金運用基金法（以下「法」という。）第20条第5項の規定により読み替えて準用される第14条第1号の政令で定める教育公務員は、次に掲げる者とする。

第2条 　法第28条第1項第1号の政令で定める有価証券は、証券取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第1項第1号から第4号まで、第7号から第8号まで、第10号及び第11号に掲げる有価証券、同項第9号に掲げる有価証券（同項第5号から第6号までに掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）並びに法第28条第1項第1号に規定する標準物（以下単に「標準物」という。）とする。

２ 　前項に掲げる有価証券（国債証券及び標準物を除く。）を取得する場合においては、応募又は買入れの方法により行わなければならない。

第3条 　法第28条第1項第3号ロの政令で定める投資一任契約は、年金資金運用基金（以下「基金」という。）が有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和六十一年法律第74号）第2条第4項に規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものとする。　

第4条 　法第28条第1項第5号の政令で定める有価証券は、証券取引法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる有価証券及び同項第9号に掲げる有価証券（同項第5号から第6号までに掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）とする。

２ 　法第28条第1項第5号の政令で定める法人は、農林中央金庫、商工組合中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、証券会社、証券取引法第2条第28項に規定する証券金融会社、外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第5号）第2条第2号に規定する外国証券会社及び貸金業の規制等に関する法律施行令（昭和五十八年政令第181号）第1条第3号に規定する者とする。

第5条 　法第28条第1項第6号の政令で定める権利は、次のとおりとする。

第6条 　法第28条第1項第7号の政令で定める取引は、金融先物取引法（昭和六十三年法律第77号）第2条第9項に規定する取引所金融先物取引（同条第4項第1号に掲げる取引に係るものに限る。）及び同条第9項に規定する海外金融先物市場において行われる当該取引所金融先物取引と類似の取引とする。

第7条 　第2条から前条までの規定は、法第36条第2項において法第28条の規定を業務上の余裕金の運用について準用する場合について準用する。

第8条 　法第37条第1項に規定する利益のうち次の各号に掲げる勘定に帰属させる額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

２ 　法第37条第2項に規定する損失のうち次の各号に掲げる勘定から受け入れた資金を減額して整理する額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

第9条 　法第37条第3項の規定により、事業年度ごとに厚生年金勘定又は国民年金勘定に係る準備金として積み立てなければならない額は、法第28条第1項に規定する厚生年金資金又は同項に規定する国民年金資金の当該事業年度末における残高に百分の一を乗じて得た額から前事業年度末において既に厚生年金勘定又は国民年金勘定に係る準備金として積み立てられている額を控除して得た額とする。

第10条 　基金は、法第37条第5項の規定による納付金を納付しようとするときは、あらかじめ、国庫納付金の計算書に、当該国庫納付金に係る同項に規定する残余が生じた事業年度の年度末の貸借対照表、損益計算書その他当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第1条 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

第6条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

第2条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。